借金をする目的・借りたお金の使いみち

記事作成日：2017年4月22日
最終更新日：2022年12月14日

個人として借金をする目的、借金で借りたお金の使いみち、用途についてです。借金をする場合には、借金をして借りたお金をどんなことに使うかということが大事になります。生活費や他の借金の返済が借金の目的であれば、いずれ家計が回らなくなって破綻してしまう可能性があります。生活費や他の借金の返済に使おうとしている場合には要注意です。

生活費のため

生活費が不足している場合には借金を借りてしのぐことが良くあります。家賃が支払えない、光熱費が支払えない、通信費が支払えない、食費が支払えないなど生活費に必要なお金が足りずに借金をする場合です。

一時的に不足していて、将来確実に返せる当てがあればいいのですが、返済計画が曖昧なまま生活が苦しくなって借金をしてしまう場合もあります。

生活費が足りないということは既に家計の収支は悪い状況にある上、借金をすると毎月、元本の返済だけでなく利息の負担をする必要が出てくるため支出がさらに増えて家計の収支が一層悪化します。生活費が足りないから借金をするというような場合には、更に状況が悪化していくことも多いため、破綻してしまうリスクが高くなります。

他の借金の返済のため

他の借金の返済ができないので、別の借金でその場しのぎをするという非常に危険な状態です。いわゆる自転車操業の状態ですが、住宅ローンの返済ができないため、自動車ローンの返済ができないため、カードローンやキャッシングの返済ができないため、クレジットカードのショッピングの返済ができないため、分割・割賦払いの返済ができないため、奨学金の返済ができないため、など様々な借金の返済が考えられます。

他の借金の返済ができないため別の借金を借りるということは既に家計の収支が苦しくなっている上に、新たに借りる借金は信用状態が悪化しているため金利が高くなりやすいことから金利負担が増えてさらに家計の収支が悪化し、行き詰まってしまう可能性が大きくなります。

医療費の支払いのため

医療費の支払いが困難である場合にも借金が利用されることがあります。日本では、健康保険によって医療費負担は相当抑えられていますが、長期間入院をする場合や治療のため満足に働けないような場合には収入も減少してしまうため、医療費が支払いきれないという状態に陥ることがあります。

とはいえ自分の命や健康に関わることであり、医療を受けなければならないので、借金をしてでも何とかしようという気持ちになることが多いとみられます。

税金の支払いのため

税金の支払いができずに借金をするような場合があります。サラリーマンが給料から天引きされる所得税や住民税の場合はあまり問題にならない事も多いのですが、固定資産税、相続税、贈与税など天引きされない税金は計画的に準備しておかないと徴収された時にお金が準備できずに困ってしまうということもあります。

税金は通常は支払える範囲で課されますが、計画的にお金を使わないと支払えなくなってしまうため注意が必要です。

贅沢や浪費のため

自分の収入に見合わないような贅沢のために生活水準を上げてしまっていたり、見栄っ張りや買い物依存症、家計に対する意識の甘さなどから必要以上に浪費してしまったりして、借金をしてしまうというパターンがあります。

最初は控えているつもり、計画的に購入しているつもりでも、だんだんと感覚が麻痺してしまうか慣れてしまって、いつの間にか深刻な事態に陥ってしまっているということがあります。

まずは、生活水準は収入に見合っているか、何に浪費しているのか、どうして浪費しているのかを見つめなおしてみて、これ以上贅沢や浪費しないと決意することが大切です。生活水準を下げるか浪費を止めることができたら、家計改善を図って借金脱出を目指すことになります。

遊興費や娯楽・レジャーのため

遊ぶためのお金や娯楽、旅行などのレジャーのために借金をする場合があります。遊ぶことや旅行・レジャーなどは気分転換や休息のために必要なものではありますが、借金をしてまでしなければいけないものか冷静に考えてみることが必要です。

借金をしてまで遊んだり、レジャーをしたりするようなことは基本的に避けるべきで、自分でお金を貯めてからにすることが大切です。

住宅購入・リフォームのため

住宅購入やリフォームの場合には住宅ローンやリフォームローンを借りる人が多くいます。住宅購入に必要な金額は高額なので貯まるのを待っているとお金がなかなかたまらず、相当な時間をかけないと貯まりません。そのため、住宅ローンは人生の早い段階で住宅取得を可能にする仕組みとして意味があります。時間を手に入れる代わりに住宅ローンの金利を支払うというような感じです。

しかし、時間が経つにつれて家族構成や状況は変わっていくため、購入した住宅によって移動に制約が出てしまうこともあり、人生の早い段階での住宅購入が必ずしも望ましいとは言えない部分があります。

自動車や高額商品の購入のため

住宅ほどは高額でなくても自動車や高額商品の購入のため借金をする場合があります。ローンの融資を受ける場合や分割払い・割賦払いを利用する場合もあります。

住宅ほどは高額でない場合には、欲しい気持ちをじっと我慢してお金が貯まってから買うようにすれば借金をしなくても済みます。本当に必要なものなのかどうか、今買わないとダメなのかを考えて必要なものだけを購入するようにしましょう。

冠婚葬祭費用のため

結婚や葬儀など冠婚葬祭のために借金をする場合があります。結婚式をする場合、新婚旅行をする場合、葬儀をする場合などに費用負担が大きくなるため借金をする場合があります。また、結婚式などが重なってご祝儀の負担が重くなりすぎた場合などにもお金を借りて一時的にしのぐような場合があります。

冠婚葬祭の費用は継続的に発生するものではなく、突発的・一時的なものなので、借金が膨らみ続けるリスクは小さめですが、普段から突発的に発生する費用への備えを十分にしておくことも大切です。

災害などからの復旧のため

自然災害などで被災してしまって、建物や家財に被害が出てしまい、復旧のお金が足りずに借金をする場合があります。被災した場合には、何らかの公的な支援が受けられる場合も多く、お金を借りる場合でも公的な機関から低率での融資を受けられることがあります。

災害からの復旧のためにお金を借りる場合には、利息負担を抑えてお金を借りられるように、公的な支援はないか、公的な機関から低率で借金できないかを良く調べてからお金を借りるようにした方が、家計の負担は軽くなります。

悪徳商法・詐欺などのため

悪徳商法に騙されてしまったり、詐欺に騙されてしまったりして、お金が足りなくなりお金を借りてしまうようなこともあります。被害に遭っている最中にお金を借りて、騙されて商品やサービスを購入したり、お金を振り込んでしまったりする場合もありますし、被害に遭った後でお金が無くなってしまい生活苦に陥り借金をする場合もあります。

世の中に美味しい話はないと心に刻んでおくことと、何らかの形で多額の金品を求められた時は何か騙されているのではないかと疑い、焦って支払うのではなく、周囲の人や警察に相談することが大切です。

教育費のため

子どもの教育費が足りなくなってしまい、親が教育ローンを借りるような場合があります。また、本人が貸与型の奨学金を借りるような場合もあります。その他、資格取得費用や社会人大学院の進学費用、留学費用などのために大人が自分自身のためにお金を借りる場合もあります。

高卒か大卒かによって、就ける仕事の選択肢が変わり、生涯年収にも影響が出る場合があるため、お金がないから進学を諦めるより、借金してでも進学した方が、結果的に人生にとってプラスの場合もあります。

無理は禁物ですが、借金をしてまで教育費を支払うことは、借金によって支払うことになる利息よりも重要なことかを考えて、慎重に判断することが重要です。

投資のため

不動産投資（アパート投資など）や金融資産への投資のために借金をすることがあります。不動産は高額なのでローン（アパートローンなど）の融資を受けて投資することは当たり前のことになります。また金融資産に投資をする場合に借金をする場合もあります。信用取引やレバレッジを掛ける取引も広い意味で言えば信用によって自分が持っているお金以上の投資効果を得るための行為です。

事業のため

個人事業主として事業を行う場合には個人として事業資金を借り入れる場合があります。また会社経営を行う場合にも、社長が個人として連帯保証を行う場合があります。

初期投資が必要な事業を行う場合には事業が軌道に乗る前に比較的多額の借り入れを行ってしまう場合がありますが、慎重な判断が重要になります。

他の借金の借り換えのため

他の借金よりもより良い条件で借り換えるような場合です。良い条件とは、殆どの場合は借入金利が今までよりも低くなることを指しますが、返済期間や変動金利か固定金利かの違い、繰り上げ返済などのしやすさの違いなども含まれます。

借り換えによって借入金利が下がると、最終的な利息負担が軽減されるので家計の収支改善が期待されます。借金がある場合には、常に今よりも低い金利で借り換えができないかを検討し、借り換えのコスト（各種手数料など）よりも金利低下による利息軽減効果が大きくなるのであれば、積極的に借り換えを行うのが良いでしょう。

まとめ

借りたお金の使いみちには様々なものがありますが、生活費や他の借金の返済に使おうとしている場合には要注意です。
生活費や他の借金の返済のために借金をするような場合は、家計の収支が悪化している中で返済の負担が増えていくのでより厳しい状況に追い込まれる可能性が高くなります。