年齢別の世帯の平均年間収入・平均年収・平均貯金額の一覧表

記事作成日：2016年1月11日
最終更新日：2017年4月23日

年齢別の世帯の平均年間収入、１人当たりの平均年収（給与）、平均貯金額（貯蓄額）のデータを当サイトが独自に推計した結果を一覧表で紹介しています。なお、本データは各種統計（国税庁「民間給与実態統計調査平成26年分調査」及び総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」）を基に当サイトが独自に推計したものですので、あくまで参考としてご覧いただければ幸いです。

年齢別の世帯の平均年間収入・平均年収・平均貯金額

国税庁「民間給与実態統計調査平成26年分調査」及び総務省統計局「平成２６年全国消費実態調査」を基に、年齢別の１世帯当たりの給与（給料・賞与など）以外の収入も含めた平均年間収入、給与による１人当たりの平均年収、平均貯金額（貯蓄額）のデータを当サイトが推計した結果を紹介します。

平均値なので実感よりも多いと感じる場合もあるかもしれませんが、ライフプランを立てる際や職業上のキャリアを考える場合などの参考にしていただけると幸いです。なお、当サイトの独自の推計値なので、多少のずれがある可能性はご容赦ください。

年齢別の世帯の平均年間収入・平均年収・平均貯金額の一覧表

（注）上記数値は国税庁「民間給与実態統計調査平成26年分調査」及び総務省統計局「平成２６年全国消費実態調査」を基に作成した当サイトによる推計値です。世帯の年間収入は2013年12月から2014年11月の年間収入で、勤め先からの給与以外にも事業所得や利子・配当金、児童手当などの給付を含み、退職金や相続による収入、土地建物や株式等の売却は含みません。世帯主以外の収入も含まれます。平均年収は2014年分で１年間を通じて勤務した給与所得者の給料や賞与などを含む年収です。貯金額（貯蓄高）は2014年11月末時点の調査で、株式や投資信託、生命保険などによる貯蓄額も含みます。項目は分かりやすさの観点から、調査の表現から別の表現に言い換えているものがあります。

（出典）国税庁「民間給与実態統計調査平成26年分調査」及び総務省統計局「平成２６年全国消費実態調査」を加工して当サイトが作成

年齢別データの推計方法

年齢階級別の世帯の平均年間収入、平均給与収入、貯金額（貯蓄額）のデータを用いて、多項式による近似式を推計して算出しています。一部の低い年齢や高い年齢のデータについては定量的な結果に対して、定性的な判断に基づきデータを補正したものがあります。年齢階級別のデータは平均年齢が判明しないものは階級の中間の値、一定の年齢以下あるいは以上とされている年齢階級の区分で年齢階級の範囲が明確でないものは定性的な判断により適宜年齢を仮定しています。

各データとも増加していく時期、増加のペースが鈍化しやがて減少に転じる時期、減少していく時期の３つの局面が想定できることから、多項式は各時期に対応する３つの式を設定し、時期の転換時期を定量的及び定性的に判断して、１時点あるいは複数時点のデータを用いて、データの推移が滑らかとなるように接続をしています。多項式はデータの特徴に応じて２次関数、３次関数、４次関数を使い分けています。

年齢別の世帯の平均年間収入・平均年収・平均貯金額の特徴

18歳～21歳（18歳、19歳、20歳、21歳）の平均年収や貯金額

中学校や高等学校を卒業して働き始めるなどして経済的に独立した世帯ですが、給与の水準が低く年収が100万円台から200万円前後にとどまります。貯金もほとんどない状態です。

22歳～23歳の平均年収や貯金額

大学生が卒業して新卒で会社員となる年齢です。大学生が社会人１年目となる頃の年齢の年収は200万円～300万円程度が中心になります。平均的には貯金額は100万円となりますが、実際には貯金が全くない人も多いはずでまだ焦る必要はありません。

24歳～27歳（24歳、25歳、26歳、27歳）の平均年収や貯金額

22歳から働き始めた場合には、社会人として少し経験を積んだ状態で、人によっては第２新卒として転職活動を行う人がいます。平均年収は上がり始め300万円前後になります。結婚をして共働きなると、２人分の収入が得られるため世帯収入は多くなります。平均的な貯金額は200万円前後になります。

28歳の平均年収や貯金額

28歳は転職活動の１つの節目と言われます。業務経験ではなく、潜在的な能力いわゆるポテンシャルを評価して採用する年齢の節目とされていて、30代になると全くの未経験の仕事には転職しづらくなるとされています。平均年収では男性が400万円弱、女性が300万円前後になります。このころから女性の平均年収は頭打ちになります。企業などの組織内での男女の給与の格差があるという問題のほかに、結婚・出産を境に働き方を変える人が増えてくる時期であることも影響しているとみられます。平均的な貯金額は300万円程度になります。

29歳～34歳（29歳、30歳、31歳、32歳、33歳、34歳）の平均年収や貯金額

29歳から34歳にかけては会社の中では若手を卒業し中堅となる時期で、責任ある役職を任される人も出てくるようになります。男性の平均年収は400万円から500万円に向かって増えていきます。女性の平均年収は300万円程度となっています。平均的な貯金額は300万円から500万円に増えていきます。この時期には結婚や出産により家族構成が変化したり、住宅を取得する人が増えます。女性の人はいったん職を離れる人が多くなります。

35歳の平均年収や貯金額

よく転職年齢の限界と言われる35歳では男性の平均年収は500万円弱となります。35歳前後までの業務経験がその後のキャリアの方向性を決定づけることも多いです。同世代との会社内での待遇にも差が大きくなり始める時期です。大胆なキャリアの転向を図るなら最後のチャンスの時期かもしれません。もちろん35歳を過ぎた後も転職は可能なのですが、転職の難易度は上がります。結婚・出産を経た世帯は子育ての時期になります。平均的な貯金額は600万円弱となります。

36歳～39歳（36歳、37歳、38歳、39歳）の平均年収や貯金額

このころから男性の平均年収は伸びづらくなってきて500万円台前半での推移になります。もちろん、平均年収が大きく伸びる人は伸びるのですが、伸びない人も出てくるため、平均で見るとペースが鈍くなってきます。女性の平均年収は300万円前後での推移が続きます。子育てで一息ついて本格的に職場復帰する人も多くなる時期です。平均的な貯金額は600万円台から700万円台になります。

40歳～44歳（40歳、41歳、42歳、43歳、44歳）の平均年収や貯金額

男性の平均年収は500万円台後半で推移し、女性の平均年収は引き続き300万円前後になります。景気が悪い場合には人員整理などによって職を離れなければいけなくなるリスクが高まる年代です。平均貯金額は800万円前後から1000万円前後へと増えていきます。この時期には貯金がある人とない人で相当な差がついてきます。

45歳～49歳（45歳、46歳、47歳、48歳、49歳）の平均年収や貯金額

平均貯金額が1,000万円の大台に乗る時期です。49歳の頃には1,200万円強になります。男性の平均年収は600万円前後、女性の平均年収は300万円弱で推移します。比較的若い時期に出産している場合には、子供が大学入学に差し掛かる時期で、大学入学を目指す場合には大学受験のための塾の費用や大学の入学金や授業料、生活費の仕送りなどで教育費負担が重くのしかかる時期です。

50歳～54歳（50歳、51歳、52歳、53歳、54歳）の平均年収や貯金額

男性の平均年収がピークを迎える時期です。会社で重要な役職についていない場合には、役職が変更され給与（給料・賞与など）が大きく下がる場合が出てきます。女性の平均年収も300万円弱でピークを越えた時期になります。平均貯金額は1,300万円弱から1,500万円へと増えていきます。出産時期にもよりますが、子供の教育費が重くのしかかる時期が続きます。老後の生活に向けて備えることを強く意識する時期になります。

55歳～59歳（55歳、56歳、57歳、58歳、59歳）の平均年収や貯金額

男女とも平均年収は減少していきます。役員などになっていない場合を除いて、会社では役割が変化し給与（給料・賞与など）が下がることが多くなります。子供が経済的に独立し子供の教育費の負担がなくなる時期になるため、貯金しやすい時期でもあります。平均貯金額は1,600万円台から1700万円台になります。

60歳～64歳（60歳、61歳、62歳、63歳、64歳）の平均年収や貯金額

会社員の場合には定年を迎えて現役生活の最後の時期になる人も多くなります。男女とも平均年収は減少していき、世帯の平均年間収入もかなり減ってきます。退職金を受け取る人が多くなりますが、もらえる場合にはまとまった収入として貴重なので大切に使わなければいけません。平均貯金額は1,800万円弱から1,900万円前半となります。

65歳の平均年収や貯金額

65歳は年金の受給開始年齢となり、人生の重要な節目となります。また、2025年4月には65歳までの継続雇用が義務付けられるようになり、会社員としての人生の重要な転換点になります。平均的な貯金額は2,000万円弱になります。

66歳～69歳（66歳、67歳、68歳、69歳）の平均年収や貯金額

年金では収入が少なく、家計が苦しい場合には、少しでも長く働いて収入を確保することが重要になります。男性の平均年収は300万円台後半となりますが、条件が良い場合とみられ、短時間労働の場合にはもっと少なくなると考えられます。健康上の問題から働くことに制約が出てくる場合もありますし、病気によって医療費がかさむ場合もあります。女性の平均年収は200万円前後となっています。貯金額は60代後半にピークに達するとみられます。

70歳以降の平均年収や貯金額

70歳以降は働く人も少なくなっていき、年金が生活の中心となります。基本的にはこれまでの貯金を取り崩して生活していくことになります。医療費もかさんでくるため支出には注意しなければいけません。男性の平均年収は300万円台半ば、女性は200万円前後とみられますが、条件がいい場合が含まれているとみられるため、定年後の再就職、短時間勤務などの場合は平均を下回る場合も多くなります。

まとめ

• 世帯の平均年間収入は35歳頃までは比較的増えるペースが早く、50代前半にピークを迎えます。
• 勤め先からの給与などによる１人当たりの平均年収は男性は50代前半まで増加しますが、女性は30歳前後に300万円前後で頭打ちとなります。
• 平均貯金額は30歳の時点で400万円弱、40歳の時点で800万円弱、50歳の時点で1,300万円弱、60歳の時点で1,800万円弱とみられ、60代の後半がピークとみられます。