債務整理をする時に一番気を付ける事

記事作成日：2016年2月15日

多重債務などによってどうにもならなくなり、債務整理を行うような場合に債務整理後の生活に関して一番気を付けなければいけない事について説明します。債務整理をすれば借金問題は解決すると思うかもしれませんが、そう簡単にはいかないことに注意が必要です。借金が無くなっても、借金をした原因が解決していなければ意味がないのです。

債務整理で借金は減るか無くなりますが

自己破産や民事再生（個人再生）、任意整理、特定調停などの債務整理や過払い金返還などによって借金は減るか無くなります。しかし、債務整理で借金が減るあるいは無くなることで問題がすべて解決するわけではないのです。借金を溜めこんでしまって多重債務になってしまった原因が解決していけなければ、時間をおかずに再びお金に苦しむことになるのです。

借金の根本の原因は解決したのか

借金が膨らんでしまう理由は様々ですが、住宅や自動車、教育費などによる家計の収支の悪化、遊ぶお金での浪費、事故や病気での医療費の支出、リスクを取り過ぎた投資での失敗、身内の借金の返済、詐欺、収入の少なさ、多過ぎる生活費など、借金をしてしまった原因があるはずです。

あくまで一時的な原因であって債務整理をする時点では既に問題ではなくなっているという場合ならば良いのですが、慢性的で債務整理後もあまり状況が変わらない原因もあります。

例えば、収入が少なくて生活費が足りないから借金をしてしまったという場合に、借金を一度チャラにした場合でも生活費が足りないのは変わらないため、やがて再びお金に困ることになります。

債務整理をしてもお金に苦しんだら意味がない

せっかく債務整理を行っても、借金の原因が解決していなければお金に困ることになります。自己破産や民事再生（個人再生）、任意整理、特定調停など債務整理が行われている場合には、再びカードローンやキャッシング、クレジットカードを利用することは困難な場合が多く、お金が無くなると本当に困ってしまうことになります。債務整理をしたのにお金でまた苦しむことになったら意味がないのです。

債務整理をするなら借金をした原因も解決する

債務整理をするなら、必ず借金を増やすことになってしまった原因も解決するようにしましょう。借金をしてしまった原因を解決しなければ、本当の意味での借金の問題の解決にはなりません。借金の返済に追われて余裕がなくなると、そこまで頭が回らないかもしれませんが、債務整理の後の生活を立て直すことでとても重要な事です。

対応方法としては、家計の圧迫要因になる支出を削る、遊ぶお金を抑える、収入を増やすために職を変える、などが考えられます。病気やけがなど自力では解決できない原因ならば、公的な機関の支援を受けるか、生活保護を活用するなど、公的な援助を求めた方が良い場合があります。

債務整理の専門家は家計の専門家でないことも

債務整理は弁護士に依頼することが多く、場合によっては司法書士に依頼する場合もあるかもしれません。弁護士や司法書士は法律の専門家であっても、家計の専門家でない場合があることに注意が必要です。債務整理を強みとしている弁護士や司法書士の人は債務整理後のことまで考えてアドバイスをしてくれることが多いですが、場合によっては単に債務整理をして借金を減らしました、無くしました、で仕事を終えてしまう人も少なからずいます。

債務整理がきちんとできて、借金が減る、借金がなくなることは重要なのですが、再び借金をしないように借金をしてしまった原因が解決しているかどうかも考えなければいけません。弁護士や司法書士の人は家計の専門家ではない場合があるということは意識しておかなければいけません。

まとめ

債務整理を行うのであれば、借金を増やした原因を解決しておきましょう。
債務整理で借金は減るか無くなりますが、借金を増やした原因が解決していなければ、再びお金で困る可能性が高いからです。