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借りられる額は無理のない返済額ではない

記事作成日:2015年7月22日

金融機関で住宅ローンの審査を行った場合に提示される融資可能額は、無理なく返済していける金額ではありません。借りられる額は借りていい額ではありません。借りられる額ぎりぎりまで住宅ローンを借りてしまうと家計の収入が減るなど状況が変化した時や、金利が上昇した時に苦しんでしまう可能性があります。

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返済比率30%~40%は家計を圧迫

住宅ローンの審査では年収によって年収に対する返済比率が30%か35%まで融資可能としている場合が多いです。借りる人の状況によっては40%まで融資をする場合があります。

金融機関の住宅ローンの審査は実際の借入金利よりもかなり高い審査金利で行うため、多少の余裕があるのですが、それでも限界まで借りてしまうと、年収に対する返済比率で計算しているため、手取りで見ると負担感が大きい住宅ローンになってし待っている場合も多いです。

家計の状況は変化する

借り入れ当初は無理なく返せると思っていても家計を取り巻く状況は常に変化していきます。もし子供が生まれる前か本格的に学費がかかる前に住宅を購入した場合、家計での教育費の負担が大きくなり、住宅ローンの負担の重さを感じることになるかもしれません。

また、収入も増えていけばいいのですが、世の中が不景気になったり、勤めている会社の経営が傾いて給料が減ったりした場合には返済計画が狂ってしまう可能性があります。

借りられる額まで借りているとちょっとした家計の状況の変化で、生活が非常に苦しくなってしまう可能性があります。

金利は将来上昇する可能性がある

借り入れ当初は無理がなく返していけると思っていたとしても、金利が上昇した場合は返済が厳しくなってしまう可能性があります。

全期間固定金利でない限り、常に金利上昇リスクがつきまといます。借入額が多くなるほど金利上昇の影響を大きく受けるため、限界まで借りてしまっていると、金利上昇によって返済額が増えやすくなってしまいます。

無理がない返済額に抑えるために

手取り年収で返済額を考える

家計への負担感を考える場合は必ず手取り年収で住宅ローンの返済がどのくらいになるかを考えましょう。また、住宅ローンの返済額だけで考えるのではなく、固定資産税・都市計画税を12で割って毎月の負担額にした金額を加えるほか、マンションならば管理費や修繕積立金の負担も考慮しましょう。

手取り年収の3割を超えていれば負担感は大きく、4割を超えていると生活が苦しくなる可能性が高いです。収入の半分近くが住宅ローンの返済や固定資産税・都市計画税、管理費や修繕積立金に消えてしまうのだとしたらとても悲しいことです。

金利が上がっても耐えられるか考える

住宅ローンを借りる場合には必ず金利が上昇しても耐えられるかどうか考えましょう。金利が上昇する幅を予測することは難しいですが、少なくとも年率で2~3%金利が上がっても返していけるかどうかはチェックしておきましょう。もちろんそれ以上金利が上がる可能性もあります。

なお、全期間固定金利にするという手もありますが、その分借入金利の水準が上がってしまうことになるので、損得勘定は非常に難しくなります。

購入物件は背伸びをしない

一生に一度の買い物だからと奮発したくなる気持ちは誰もが持ちますが、住宅ローンの返済で苦しむ人生が耐え難いことも事実です。せっかくの人生の多くの時間を住宅ローンの負担で悩むことになったらそれこそ問題です。

購入物件は背伸びをしないことが大切です。住宅ローン返済に不安を感じるのであれば、購入予算を必ず見直しましょう。住む地域を見直したり、広さを見直したり、中古を検討対象にしたり、物件価格を下げることを考えましょう。

まとめ

  • 借りられる額は無理なく返せる額ではありません。
  • 借りられる額ぎりぎりまで借りてしまうと家計の状況の変化や金利上昇であっという間に返済が厳しくなる可能性があります。

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【借りられる額は無理のない返済額ではないの記事は終わりです】

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