住宅ローンの借入期間が長い時と短い時のメリット・デメリット

記事作成日：2016年4月21日
最終更新日：2022年7月19日

住宅ローンの最短・最長の借入期間は住宅ローンによって異なりますが、一般的な住宅ローンの最長の借入期間は35年です。ただし、一部住宅ローンでは40年以上のものもあります。また、最短は1年とすることが可能なものもあれば15年のものもあり、住宅ローンによって異なります。通常は20～35年程度を考えておくとよいでしょう。

住宅ローンの借入期間（返済期間）は短いほど利息負担や総支払額が減るため良いとされています。しかし、借入期間を短くすると毎月の返済金額が高くなりやすく、手元にお金が残りづらくなるというデメリットもあります。一方で、借入期間を長くすると毎月の返済金額を抑えることができ、家計の収支にゆとりができますが、利息負担や保証料、団体生命保険料が高くなります。

借入期間（返済期間）を短くするメリット

借入期間（返済期間）を短くするメリットについてです。

総支払金額が減る

住宅ローンの借入期間を短くすると、元金と利息の総支払金額を減らすことができます。住宅ローンの利息は残高が多いほど、借入利率が高いほど、借入期間が長いほど増加します。借入期間を短くすればその分利息を減らすことができます。

また借入期間を短くすると同じ借入金額でも元金が早く減るため、その分も利息が少なくなります。人生のトータルで見れば、住宅ローンにかかるお金を減らすことができます。

返済不能になるリスクを減らせる

住宅ローンの借入期間が短いと、返済不能となるリスクを減らせます。もちろん借入期間を長くした方が毎月の返済金額が下がるため家計の収支は少し楽になります。

しかし、借入期間が長いほど、不測の事態が起きる可能性が高まるのです。住宅ローンが返済不能になる理由としては、会社の経営不振などによるリストラや減給、病気やけがによる就業不能などによって収入が減少する場合や、教育費などの支出が増加する場合があります。借入期間が長いほど、家計に変化が起きる可能性があり、なるべく借金は早く返した方が不確実性を減らせることになります。

金利上昇の影響を最小限に出来る

借入期間が短いと、全期間固定型ではなく変動金利型や一定期間固定金利型の金利タイプを選んでいても、金利上昇の影響を受ける可能性が少なくなります。借入期間が長ければ長いほど金利上昇の影響を受けるリスクが高くなります。

また、同じ金額を借りた場合でも借入期間が短いほど元金の減りが早いため、変動金利型などで金利が上昇した場合でも借入期間が長い場合と比べると増える利息の金額が少なくて済みます。

年金生活になる前に返済できる

借入期間が短いと、収入が減少しやすい年金生活となる時期よりも前に完済できる、あるいは大部分を返済できるということがメリットです。

年金生活になって収入が少なくなった時に、従来と同じ住宅ローンの返済を続けると、毎月の収支が悪化し、貯金を取り崩さなければならなくなります。高齢になる前に完済時期が到来しておくようにすると、老後生活への影響を抑えることができます。

保証料や団体信用生命保険料が安くなる

住宅ローンの保証料や団体信用生命保険料は住宅ローンの借入期間（返済期間）が長くなるほど高くなります。そのため借入期間を最小限に抑えることで保証料や団体信用生命保険料を節約することができます。

借入期間（返済期間）を短くするデメリット

借入期間（返済期間）を短くするデメリットについてです。

毎月の返済負担が増える

借入期間が短くなると、毎月の返済金額が増えてしまいます。十分に収入があるのであればよいのですが、早く返したいという思いから無理をしてしまうと、毎月の家計のやりくりが厳しくなってしまう可能性があります。住宅ローンの負担が重くなり、生活費を十分に確保できなくなってしまうことがあります。

手元のお金が減りやすくなる

借入期間を短くすればするほど、早めに住宅ローンの返済を行うことになるため、手元のお金が減りやすくなってしまいます。家計の収支に余裕があるのであれば何の問題もないのですが、ライフプランを十分に検討しないで教育費など支出が増えやすい時期にも返済がきつくないかどうか考えないまま借入期間を短くしてしまうと、家計のやりくりに苦労してしまう可能性があります。

団体信用生命保険の期間が短くなる

住宅ローンを借りる場合には多くの場合、団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険は、住宅ローンを借りていて返済している人が、万が一亡くなった場合に保険から住宅ローンの残債分のお金が支払われて完済されるというものです。借入期間を短くしてしまうと、団体信用生命保険の恩恵を受けられる期間が短くなってしまいます。

税制上の恩恵を受けられなくなる場合がある

住宅ローンを借りていることで、住宅ローンの残高に応じて税額控除ができる住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税、住宅ローン控除）や自宅を売却した時に売却金額が住宅ローンの残高に満たなかった時に適用できる特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の恩恵を受けることができます。

しかし、借入期間を短くしてしまうと、税制上の恩恵が受けられなくなる場合があります。ただし、返済金感が短い場合、利息の節約分の方が大きいことが多いためあまり問題にはならないと考えられます。

借入期間（返済期間）を長くするメリット

借入期間（返済期間）を長くするメリットについてです。

毎月の返済負担が減る

借入期間を長くすると、返済回数が増えるため、その分毎月の返済金額が減少します。毎月の家計の収支にゆとりができるため、家計のやりくりが楽になります。なお、返済期間を伸ばすと高い金額の物件を買っても毎月の返済金額をある程度抑えることができるため、多少無理をした住宅購入をしてしまうことがありますが、ゆとりがない計画は破綻する可能性があるので注意しましょう。

手元にお金を残せる

借入期間を長くすると、毎月の返済金額を低く抑えることができます。最終的な利息負担は増えてしまいますが、手元により多くのお金を残せるので、急な出費や大きな支出の予定に対応しやすくなります。ライフプランを考えて大きな支出が見込まれる場合は借入期間を長めにしておいて、家計にゆとりを持たせておくことも有効です。

団体信用生命保険の期間が長くなる

借入期間を長くすると、その分団体信用生命保険で保障される期間も長くなります。団体信用生命保険で死亡リスクをカバーできる期間が長くなります。

税制上の恩恵を受けやすくなる

借入期間が長いほど、住宅ローンを借りている時に受けられる住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税、住宅ローン控除）や特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例を活用しやすくなります。

借入期間（返済期間）を長くするデメリット

借入期間（返済期間）を長くするデメリットについてです。

総支払金額が増える

同じ金額を借りていても返済期間が長い方が利息の負担が多くなり、総支払金額が増えてしまいます。借入期間が長くなると、毎月の支払額は少なくなっても総支払金額が多くなり、利息もより多く払うことになります。

返済不能となるリスクが高まる

長い人生の間には、不測の事態が起こる可能性があります。何かのきっかけで収入が減少したり、支出が増大したりする可能性があります。長い期間であればあるほど、不測の事態が起こる可能性が高まるため、借入期間が長いと予測できないことが起こり、返済不能となるリスクが高まります。

金利上昇の影響を受ける可能性が高まる

借入期間が長いほど、金利変動のリスクを受ける可能性が高まります。短い期間よりも長い期間の方が予測しがたい出来事が起こる可能性が高まるからです。また、借入期間が長いと元本の減少が遅くなるので、住宅ローンの残高面からみても金利上昇の影響を受けやすくなります。

年金生活に入っても返済が続く可能性がある

住宅ローンは通常35年が借り入れの最長年数となることが多いですが、借入期間が長いと年金生活となり収入が減少しても住宅ローンの返済が続いてしまう可能性があります。年金生活となっても住宅ローンの返済が続くと家計の収支が圧迫されてしまい、老後の蓄えを取り崩しながら生活をしなければいけなくなる可能性が高まります。

保証料や団体生命保険料が高くなる

住宅ローンの保証料や団体信用生命保険料は住宅ローンの借入期間（返済期間）が長くなるほど高くなります。そのため、借入期間が長くなればなるほど保証料や団体生命保険料の負担が大きくなります。

まとめ

住宅ローンの借入期間は短いほど利息負担や総支払額が減るというメリットがありますが、毎月の返済金額が高くなりやすく、手元にお金が残りづらくなるというデメリットもあります。
借入期間を長くすると毎月の返済金額を抑えることができ、家計の収支にゆとりができますが、利息負担や保証料、団体生命保険料が高くなります。