住宅ローンを借りる前に確認したい2つのリスク
記事作成日：2016年3月11日
最終更新日：2022年7月28日
住宅ローンを借りる前に、収入の減少などにより返済が難しくなるリスク、仕事や家族の事情などで引っ越したくなるリスクについて確認しておくことが大切です。住宅ローンが返せるかどうかについては考えている人も多いのですが、引っ越しをしたくなるリスクについてはあまり考えられていない場合もあります。住宅ローンの長い返済期間中にライフスタイルの変化、仕事や家族の都合などによって引っ越しを検討せざるを得ないことは珍しいことではありません。
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住宅ローンの返済が厳しくなるリスク
住宅ローンを借りている時に気を付けなければいけないことの1つ目は、住宅ローンの返済が厳しくなるリスクです。家計の収入が減少するか支出が増加した場合に、住宅ローンの返済が難しくなることがあります。
収入の減少や支出の増加に耐えられるようにある程度ゆとりをもって住宅ローンを借りる、家計管理をしっかりする、貯金を作っておくなどの対策が考えられます。
収入の減少
住宅ローンを返せなくなる原因に収入の減少があります。収入が減少するきっかけは様々なものがあるため、収入減少のリスクは常に頭に入れておかなければいけません。
病気やけが
病気やけがで収入が減少するリスクも考えておかなければいけません。大企業など福利厚生制度が充実している会社であれば比較的長期の療養であっても十分な金銭的な支援が受けられる場合も多いのですが、中小企業などで福利厚生制度が充実していない場合にはほとんど金銭的な支援が得られないばかりか、退職せざるを得ない状況に陥ることもあります。
病気やけがは予測がつかないため、貯金を普段から貯めておく、公的な社会保険制度や会社の福利厚生制度を理解しておく、必要に応じて保険に入る（ただし保険には金銭的負担が伴います）などの対策が必要となります。また、夫婦の場合には無事な側が働いて稼ぐということも考えられます。
転職
リストラや倒産などで強制的に職を失う場合だけでなく、自ら転職することによって収入が減少する場合があります。完全に自発的な転職であれば自分が原因になりますが、例えば職場で嫌がらせを受けている、仕事がなくなってきていて将来の展望が描けないなどといったような完全に自分だけの原因ではない場合もあります。
しかし、自分から転職を選ぶ場合には転職時期や転職先をある程度選べるため、家計への影響を最小限に抑えるようにすることが大切です。
業績不振による給料や賞与の削減
景気が良い時は毎月の給料や賞与（ボーナス）の心配をしなくても良いのですが、いったん不景気になると毎月の給料や賞与がどんどん削られてしまう場合があります。毎月の給料が減ってしまった場合には家計のやりくりが狂うことになりますし、ボーナスを当てにした家計のやりくりを行っている場合には、賞与の削減は大ダメージとなります。特に住宅ローンでボーナス時の増額返済を行っている場合が要注意です。
リストラ・倒産や廃業
不景気で給料や賞与の削減で済めばまだ問題が軽いかもしれませんが、リストラにあってしまい職を失うあるいは会社が倒産したり廃業したりして職を失う場合があります。雇用保険（いわゆる失業保険）で一定程度保護されますが、早めに職探しをしないと家計が行き詰ってしまうことになります。
出産による休業や退職
出産を機に休業したり退職したりする場合にも収入が減少することになります。出産を機に会社を辞めるのは女性ばかりではないはずですが、日本では基本的に女性が会社を辞める場合があります。家計の収入のうち、女性側が比較的大きな割合を占めていた場合、仕事をやめると家計が厳しくなります。また、休業する場合でも公的な補助があるとはいえ基本的には収入が減少することになり家計にとっては痛手となることがあります。
育児による労働時間の減少
出産後に育児により多くの時間を割くため、仕事の時間を抑えるような場合があります。時給制の場合は労働時間が短くなれば収入減少に直結しますし、正社員の場合でも残業時間が短くなるあるいはなくなれば残業代が減ることになります。また、今の日本では労働時間に制約がある社員は不利な立場に追い込まれやすいこともリスクです。
定年や役職の変化
50歳代後半や定年になると、多くの会社員は会社における地位や役割が変化して給料が減ることになります。高齢になるとどのくらい給料が変わるのかをあらかじめ把握して置けるような場合は良いのですが、まだ若いうちには定年などのイメージがつかないことが多く、深刻な収入減少となる場合もあることに考えが至らない場合があります。
離婚
離婚した場合にはそもそも住宅をどうするのかという問題は非常に大きな問題となりますが、売却などの処分を考えない場合でもともと夫婦が共働きだった場合には、支払いも問題になります。住宅の名義が夫と妻両方の場合は更に自体が複雑になりますが、夫か妻のどちらか片方でも共働きで２人の収入を当てにして住宅ローンを借りていた場合には、返済不能となる可能性もあります。
支出が増える
住宅ローンを借りてから支出が増える場合があります。支出の増加が家計を圧迫し返済が厳しくなることがあるため注意が必要です。
金利が上昇する
住宅ローンを借りている間、最も意識させられるのが金利上昇による利息負担の増大です。住宅ローンの金利が上昇すると、残った返済期間が全期間固定金利となっている場合を除いて、利息負担が増加することになります。借りられるだけ住宅ローンを借りていた場合には、金利上昇によって利息の負担が増えてしまうと家計のやりくりが難しくなる場合があります。
全期間固定金利型の場合は金利水準が高いなどの問題点もあるため、変動金利や固定期間選択型金利型を選択する場合もあると思いますが、金利が大幅に上昇しても破綻しないような借入金額にとどめておくことが重要です。
子供費用や教育費の負担が増える
住宅ローンを借りている時に支出の見積もりを誤ってしまいやすいのが、子供関連費用や教育費用です。子供関連の支出は家計の聖域となる傾向があり、親は我慢してでも子供はいい学校に入れてあげたいというような心理が働きやすく、支出は増大しやすい傾向があります。
最初は公立の学校に通っていればいいと思っていても、周りの環境に刺激されて親あるいは子が私立の学校を希望する場合があります。それでも公立ということを貫けるならば良いのですが、私立も選択肢に入れるなら教育費は相当程度幅を持ってみておかなければいけません。
また、習い事や塾は意外とお金がかかるので事前に想定しないと家計を圧迫する原因となります。そのほか、予定していたよりも子供の人数が増えると支出も増えることになります。
引っ越しをしたくなるリスク
住宅ローンを借りている時に気を付けなければいけないことのもう1つが引っ越しをしたくなるリスクです。住宅ローンを借りて住宅を買ったけれど、事情が変わり引っ越しを検討する場合があることです。長い人生の間には引っ越しを考える場面も数多くあるため注意が必要です。
引っ越す場合、通常は住宅ローンを完済することになるため、購入時点で頭金を多く用意する、購入価格を抑えるなどして住宅ローンの借入金額を減らしておくことが重要となります。住宅ローンの借入金額が少なければ、自宅を売却して売買代金で住宅ローンを完済できるなら引っ越しが容易だからです。
仕事の都合
仕事の都合で引っ越しをしなければいけない場合があります。例えば、2～3年程度とはっきり期間が分かっている転勤の場合には家はそのままという選択肢があります。短期間で戻ってくる予定がある場合には自宅の売却までは考える必要がなく、住宅ローンの負担をどうするかという問題を考えることになります。しかし、将来自宅に戻るかどうかわからない場合、転勤の期間が分からない場合は自宅をどうするかという問題が発生します。
転勤が多い会社や海外赴任がある会社に勤務している場合には、住宅取得の段階で住宅ローンを借りる時点でリスクを意識しておかなければいけません。家を買ったら転勤というような話が良く言われますが、せっかく買った自宅に住めないのであれば買う必要性がないからです。
両親の介護
最近増えているのが介護の問題です。両親の介護を行うために実家の近くに引っ越したいというような場合が考えられます。介護を理由にして仕事を辞めてしまう人がいるくらいなので、家にもこだわらない人がいます。
介護の問題は事前に家族観で話し合っておくことである程度どうするかを事前に考えておける問題でもあるため、事前の対策が重要です。家を購入する前にしっかりと考えておかなければいけない問題です。
夫婦の離婚
離婚をした場合にも引っ越しの問題が発生します。引っ越しというよりは住宅の処分の問題になるかもしれませんが、離婚をすれば基本的に同居は解消されるため、どちらかは最低でも出ていくことになります。
そして夫婦のどちらかが出て行った家は必要以上に広くなるため、引っ越しを考える場合もあります。
居住環境の変化
事例としては余り多くないかもしれませんが、住み始めてからに居住環境が大きく変化し住みにくくなった、住めなくなったという場合には引っ越しを考えなければいけない場合があります。
近隣の開発が急激に進み居住環境が変化した、開発などが進んだわけではないものの外国人が増えるなどして街に住んでいる人が変化した、市町村合併等によって行政機関が移転し不便になった、大規模店舗が出店あるいは閉店し買い物が困難になった、工場や葬儀場などの嫌悪施設が出来たといったようなことが考えられます。
大規模な災害や事故の発生
災害の発生も引っ越しを余儀なくされる原因となります。なお、災害による引っ越しの場合は行政から補助が得られる場合もあるため、実質的な負担は軽減される場合があります。
ただし、災害が発生したあるいは発生する危険がある場合に、行政からの指示などがないまま自主的に引っ越すような場合には補助が得られない場合がほとんどです。土砂災害や水害で近隣の街が大きな損害を受けた場合に自主的に引っ越すような場合や、近年の例では大規模水害や大規模な地震の発生、原子力発電所事故による影響を懸念して引っ越すような場合が考えられます。
家族構成が変化して狭くなった・広くなった
住宅ローンを借りた当初は想定しなかったような家族構成の変化があって、家が手狭になったあるいは広くなったというような場合も引っ越しを検討することがあります。
家族が増えて家が狭くなる場合としては、子供が増えた、両親と同居した、兄弟など親戚と同居したというような場合が考えられます。また、家族が減って家が広く感じる場合にとしては、子供が独立した、同居家族が別居した、同居家族が亡くなった、離婚をしたなどが考えられます。
ご近所トラブル
ご近所付き合いが上手くいかなかった、騒音や振動などを巡って近隣トラブルがあった、外国籍の人が増えた、といったような場合にも引っ越しを考える場合があります。
ご近所付き合いは実際に住んでみないと分からないことが多いですし、住んだ当初は良かったけれども住民構成が変わってしまってトラブルになるということも考えられます。
まとめ
- 住宅ローンを借りる前に、収入減少などによって住宅ローンの返済が難しくなるリスク、仕事や家庭の事情などによって引っ越したくなるリスクについて、注意しておくことが重要です。
- 返済が上手くいかなくなるリスクは多くの人に意識されていますが、引っ越しする可能性についてはあまり考慮されていない場合があります。