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30代の貯金額の平均

記事作成日:2016年1月12日
最終更新日:2016年1月13日

30代の貯金の平均額や中央値について紹介しています。日本の貯金のデータには公的な調査と民間の調査がありますが、ここでは総務省が実施している全国消費実態調査と金融広報中央委員会が実施している家計の金融行動に関する世論調査のデータを基に作成した30代の貯金の平均額のデータを紹介します。

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30代の貯金の平均額や中央値

30代になると、仕事の面では若手から中堅になる頃で年収も比較的上がりやすい時期です。家計のやりくりによってはかなり貯金ができる時期です。家族構成にも大きな変化があることが多く、結婚したり、子供が誕生したりする時期です。 子育てにはお金がかかり、幼稚園・保育園の時期にはやや負担が重くなることがあります。しかし、幼稚園・保育園の時期の子供に対しては公的な補助が充実しているため、実質的な負担はそれほど大きくならないことも多いです。また、住宅を取得する人が多くなる時期で、住宅ローンを借りる人が増えます。

全国消費実態調査による30代の貯金の平均額

30代の貯金額の平均額
(単位:万円)
世帯種類全世帯1人の世帯
(独身など)
2人以上の世帯
(夫婦など)
男性女性
貯蓄合計578616397596
普通預金249360237228
定期預金1478875169
生命保険等1115040134
株式等29261631
債券等1120169
信託商品2-23
その他30741323
30代の預金での貯金額
(単位:万円)
世帯種類全世帯1人の世帯
(独身など)
2人以上の世帯
(夫婦など)
男性女性
預金合計395447312397

(注)2014年11月末時点の調査です。項目は分かりやすさの観点から、調査の表現から別の表現に言い換えているものがあります。預金での貯金額は普通預金と定期預金を単純に合計したもので当サイトによる計算値です。普通預金には普通貯金を、定期預金には定期貯金等を、株式等は株式投資信託を、債券等は公社債投資信託を含み、信託商品は貸付信託と金銭信託を指しています。四捨五入の関係から各項目の合計と貯蓄合計は一致しない場合があります。

(出典)総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」を加工して当サイトが作成

30代の貯蓄額の平均

総務省統計局の「平成26年全国消費実態調査」によると、30代の貯蓄額の平均は全体で578万円と20代から大きく増加します。1人の世帯(独身世帯など)の男性で616万円、女性で397万円と一人暮らしで比較すると男性の方が貯金が多くなります。収入の差が影響している可能性があります。2人以上の世帯では596万円となっています。基本的には1人の世帯は独身の1人暮らし、2人以上の世帯は夫婦あるいは夫婦と子の世帯が中心になりますが、例外もあります。

30代の預金での貯金額の平均

貯金額として普通預金・普通貯金と定期預金・定期貯金の預金に限った金額の平均額をみると30代の貯金額の平均は全世帯で395万円、1人の世帯の男性で447万円、女性で312万円、2人以上の世帯で397万円となっています。20代からはかなり増加します。

30代の貯蓄額の内訳の特徴

貯蓄の内訳の特徴をみると、貯蓄の大部分が普通預金・普通貯金と定期預金・定期貯金となっている傾向は20代からあまり変わっていません。しかし、30代になると1人の世帯の男性で「その他」が増えています。全国消費実態調査のその他には社内預金、勤め先の互助会、金の投資口座などが含まれますが、勤続年数が長くなり社内預金が増加している可能性があります。なお、財形貯蓄は定期預金などに含まれています。また、2人以上の世帯では20代と同様に生命保険等の金額が多くなります。家族構成の変化を受けて、生命保険などに加入する人が増加する影響とみられます。

家計の金融行動に関する世論調査による30代の貯金の平均額

30代の貯金額の平均額
(単位:万円)
世帯種類1人の世帯2人以上の世帯
金融資産448494
普通預貯金136182
定期預貯金12276
財形貯蓄1020
生命保険22104
損害保険27
個人年金保険1213
株式9015
債券124
投資信託2570
信託商品41
その他142
30代の預金での貯金額
(単位:万円)
世帯種類1人の世帯2人以上の世帯
預金合計268278
30代の貯金額の中央値
(単位:万円)
世帯種類1人の世帯2人以上の世帯
金融資産50213

(注)2015年6月から7月時点の調査です。結果は中央値と記載がないものは全て平均額。普通預貯金は預貯金全体から定期預貯金の控除した当サイトによる推計値です。項目は分かりやすさの観点から、調査の表現から別の表現に言い換えているものがあります。四捨五入の関係から各項目の合計と貯蓄合計は一致しない場合があります。預金での貯金額は普通預貯金と定期預貯金、財形貯蓄を単純に合計したもので当サイトによる計算値です。信託商品は貸付信託と金銭信託を指していて投資信託は含まれていません。

(出典)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成27年調査結果」、「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成27年調査結果」を加工して当サイトが作成

30代の金融資産保有額の平均

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成27年調査結果」、「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成27年調査結果」によると、30代の金融資産の平均は1人の世帯で448万円、2人以上の世帯で494万円となっています。

30代の金融資産保有額の中央値

中央値とはデータを少ないものから多いものまで順番に並べたちょうど真ん中に位置する人のデータを意味します。順位がちょうど真ん中の金額です。30代の金融資産保有額の中央値は1人の世帯で50万円、2人以上の世帯で213万円となっています。20代では1人の世帯の中央値は0万円でしたが、30代になると中間に位置する人は50万円は金融資産を保有していることになります。

30代の預金での貯金額の平均

貯金額として普通預貯金と定期貯金、財形貯蓄の預金だけに限った金額の平均額をみると30代の貯金額の平均は1人世帯(単身世帯)で268万円、2人以上世帯で278万円となっています。

30代の金融資産の内訳の特徴

金融資産の内訳の特徴をみると、大部分が普通預貯金と定期預貯金であるという傾向はやはり20代から変わらないのですが、家計の金融行動に関する世論調査のデータでは1人の世帯では株式が多くなり、2人以上の世帯では投資信託や生命保険が多くなります。

30代で貯蓄(貯金)や金融資産を持たない比率

30代で貯蓄や金融資産を持っていない世帯の比率についてのデータです。

全国消費実態調査のデータ

30代の貯蓄の非保有率
(単位:%)
世帯種類全世帯1人の世帯
(独身など)
2人以上の世帯
(夫婦など)
男性女性
貯蓄がない6.57.80.87.0
普通預金がない13.613.57.114.5
定期預金がない50.153.170.346.6
生命保険等がない48.063.166.942.2
有価証券がない85.877.691.986.6

(注)2014年11月末時点の調査です。項目は分かりやすさの観点から、調査の表現から別の表現に言い換えているものがあります。非保有率は保有率から当サイトが計算した数値です。有価証券は、株式、債券、投資信託、貸付信託、金銭信託が含まれます。

(出典)総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」を加工して当サイトが作成

貯蓄が全くない世帯は少ない

30代で貯蓄や金融資産を持っていない世帯の比率について、総務省統計局の「平成26年全国消費実態調査」によると、全体で6.5%、1人世帯(単身世帯)の男性で7.8%、女性で0.8%、2人以上世帯で7.0%が貯蓄がない世帯となっています。

定期預金がない世帯は案外多い

内訳を詳しく見ると普通貯金がないという比率は世帯の種類によっても異なりますが全世帯では10%強で、定期預金になると50%程度が持っていないという結果になっています。意外と定期預金や生命保険等がない世帯が多いことが分かります。

家計の金融行動に関する世論調査のデータ

30代の金融資産の非保有率
(単位:%)
世帯種類1人の世帯2人以上の世帯
金融資産非保有率45.327.8

(注)2015年6月から7月時点の調査です。項目は分かりやすさの観点から、調査の表現から別の表現に言い換えているものがあります。

(出典)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成27年調査結果」、「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成27年調査結果」

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成27年調査結果」、「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成27年調査結果」によると、30代で金融資産を持っていない世帯の比率について、1人の世帯で45.3%、2人以上世帯で27.8%となっています。金融資産を持たない世帯の比率はさすがに20代からは低下しますが、金融資産がない世帯は比較的多いことが分かります。なお、家計の金融行動に関する世論調査は、金融資産について引き落としに備えた部分を除いて、投資や将来に備えた部分の預貯金を調査しているため、比較的実感に近いと考えられます。

全国消費実態調査と家計の金融行動に関する世論調査の貯金データの違いの原因について

全国消費実態調査と家計の金融行動に関する世論調査では、家計の金融行動に関する世論調査の方が平均値が低めで、貯蓄・金融資産を持っていないとする比率が高いという特徴があります。

家計の金融行動に関する世論調査では「貯蓄」ではなく「金融資産」と聞いていること、日常的な出し入れや引き出しに備えている部分を除くとしていること、事業用資産を含まないことなどが影響しているとみられます。

家計の金融行動に関する世論調査では運用や将来に備えた貯金として調査しており、貯金の実感としては近いのではないかと当サイトでは判断しています。

まとめ

  • 総務省統計局の「平成26年全国消費実態調査」によると、30代の貯蓄額の平均は全世帯で578万円となっています。
  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成27年調査結果」、「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成27年調査結果」によると、30代の金融資産の平均は1人の世帯で448万円、2人以上の世帯で494万円となっています。

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【30代の貯金額の平均の記事は終わりです】

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