50代の平均年収
記事作成日:2016年1月22日
50代の平均年収のデータについて50代前半と50代後半に分けて紹介しています。男女別、企業規模別、業種別の平均年収について、国税庁の民間給与実態統計調査のデータを基に紹介します。なお、ここでいう年収は給与に限ったもので、世帯単位ではなく、1人当たりの金額になります。働くことによる給与以外の収入は含まれていません。
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50代の平均年収
50代前半は平均年収がピークになります。50代後半になると会社の中で役割や働き方が変化し給与が減少する場合も出てきます。
50代の平均年収(民間給与実態統計調査)
性別 | 50代前半 | 50代後半 | 50代平均 |
---|---|---|---|
男性 | 656 | 632 | 644 |
女性 | 291 | 270 | 281 |
合計 | 496 | 480 | 489 |
(注)2014年時点です。50代平均は50代前半と50代後半のデータと対象数から当サイトが推計した結果です。1年を通じて勤務した給与所得者のデータで、給与以外の収入を含まないデータになります。
(出典)国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」を加工して当サイトが作成
50代の給与に限った平均年収は50代前半で男女合計が496万円となっています。1か月に換算するとおよそ41万円です。男性では656万円と各年齢区分の中で最も高くなります。女性は291万円と40代からあまり変わらない水準になっています。
50代の後半になると平均年収は男女合計では480万円と50代前半から減少しています。男性も632万円と50代前半から減少しています。女性も270万円となり50代前半から減少しています。給与による年収は50代前半がピークということになります。
50代の平均年収は男女合計が489万円、男性が644万円、女性が281万円となっています。男性と女性では平均年収に大きな差があります。
50代の平均年収・企業規模別
企業規模・種別 | 50代前半 | 50代後半 | |
---|---|---|---|
個人 | 288 | 282 | |
株式会社 | 2000万円未満 | 402 | 391 |
2000万円以上5000万円未満 | 437 | 432 | |
5000万円以上1億円未満 | 472 | 464 | |
1億円以上10億円未満 | 527 | 542 | |
10億円以上 | 736 | 705 | |
その他の法人 | 623 | 615 |
(注)2014年時点です。企業規模の金額は資本金です。1年を通じて勤務した給与所得者のデータで、給与以外の収入を含まないデータになります。
(出典)国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」を加工して当サイトが作成
50代の平均年収を企業規模で見ると、企業規模が大きくなるほど平均年収が増える傾向は他の年齢区分と同じです。資本金10億円以上の株式会社で平均年収は700万円を超えています。は多くなりますが、かなりの差がついていることが確認できます。50代後半では資本金が10億円以上の株式会社で平均年収は700万円を超えています。
50代の平均年収・業種別
業種 | 50代前半 | 50代後半 |
---|---|---|
建設業 | 533 | 526 |
製造業 | 591 | 569 |
卸売・小売業 | 412 | 388 |
宿泊業、飲食サービス業 | 291 | 283 |
金融・保険業 | 759 | 631 |
不動産業、物品賃貸業 | 522 | 506 |
運輸業、郵便業 | 484 | 472 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 870 | 817 |
情報通信業 | 770 | 751 |
学術研究、専門・技術サービス、 教育、学習支援業 | 587 | 635 |
医療,福祉 | 420 | 435 |
複合サービス事業 | 445 | 479 |
サービス業 | 400 | 387 |
農林水産・鉱業 | 333 | 393 |
(注)2014年時点です。1年を通じて勤務した給与所得者のデータで、給与以外の収入を含まないデータになります。
(出典)国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」を加工して当サイトが作成
50代の平均年収を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融・保険業などが高くなっていますが、金融・保険業は50代前半から50代後半にかけて平均年収が大きく減少します。宿泊業、飲食サービス業は低い水準になっています。
まとめ
- 50代の平均年収は男女合計で489万円、男性では644万円、女性では281万円となっています。50代前半では男女合計で496万円、50代後半では480万円となっています。
- 平均年収は企業規模が大きくなるほど増加する傾向があります。業種別でも給与の差が顕著となっていて、金融・保険業、電気、ガス・熱供給・水道業、情報通信業が高くなる一方で、宿泊業、飲食サービス業が低くなっています。