60代の平均年収
記事作成日:2016年1月22日
60代の平均年収のデータについて60代前半と60代後半に分けて紹介しています。男女別、企業規模別、業種別の平均年収について、国税庁の民間給与実態統計調査のデータを基に紹介します。なお、ここでいう年収は給与に限ったもので、世帯単位ではなく、1人当たりの金額になります。働くことによる給与以外の収入は含まれていません。
スポンサーリンク
60代の平均年収
60代になると退職して再就職をしたり、短時間勤務をしたりするなど働き方が変化する人が多くなります。そのため、平均年収は50代と比べて下がります。
60代の平均年収(民間給与実態統計調査)
性別 | 60代前半 | 60代後半 | 60代平均 |
---|---|---|---|
男性 | 477 | 389 | 443 |
女性 | 227 | 201 | 217 |
合計 | 373 | 311 | 349 |
(注)2014年時点です。60代平均は60代前半と60代後半のデータと対象数から当サイトが推計した結果です。1年を通じて勤務した給与所得者のデータで、給与以外の収入を含まないデータになります。
(出典)国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」を加工して当サイトが作成
60代の給与に限った平均年収は60代前半で男女合計が373万円となり、50代からは大きく減少しています。男性では477万円、女性は227万円となっています。
60代の後半になると平均年収はさらに低下して、男女合計では389万円となります。男性は389万円、女性は201万円と60代前半から減っています。60代の後半には大半の人が定年を迎えていて、働き方が変化しているためと考えられます。また、健康や体力の面から働く時間も短くなる人が増えると考えられます。
60代の平均年収は男女合計が349万円、男性が443万円、女性が217万円となっています。
60代の平均年収・企業規模別
企業規模・種別 | 60代前半 | 60代後半 | |
---|---|---|---|
個人 | 262 | 212 | |
株式会社 | 2000万円未満 | 339 | 304 |
2000万円以上5000万円未満 | 377 | 350 | |
5000万円以上1億円未満 | 380 | 328 | |
1億円以上10億円未満 | 373 | 294 | |
10億円以上 | 436 | 393 | |
その他の法人 | 531 | 392 |
(注)2014年時点です。企業規模の金額は資本金です。1年を通じて勤務した給与所得者のデータで、給与以外の収入を含まないデータになります。
(出典)国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」を加工して当サイトが作成
60代の平均年収を企業規模で見ると、他の年齢区分と同じように企業規模が大きくなるほど平均年収が増える傾向があります。資本金10億円以上の株式会社では60代前半で平均年収は400万円を超えていて、60代後半でも400万円近くあります。
60代の平均年収・業種別
業種 | 60代前半 | 60代後半 |
---|---|---|
建設業 | 444 | 367 |
製造業 | 410 | 349 |
卸売・小売業 | 303 | 301 |
宿泊業、飲食サービス業 | 220 | 187 |
金融・保険業 | 486 | 516 |
不動産業、物品賃貸業 | 374 | 302 |
運輸業、郵便業 | 347 | 293 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 366 | 322 |
情報通信業 | 550 | 543 |
学術研究、専門・技術サービス、 教育、学習支援業 | 549 | 504 |
医療,福祉 | 441 | 359 |
複合サービス事業 | 283 | 236 |
サービス業 | 314 | 245 |
農林水産・鉱業 | 272 | 244 |
(注)2014年時点です。1年を通じて勤務した給与所得者のデータで、給与以外の収入を含まないデータになります。
(出典)国税庁「平成26年分民間給与実態統計調査」を加工して当サイトが作成
60代の平均年収を業種別でみると、他の年代と大きく違うのは電気・ガス・熱供給・水道業が相対的に低くなっていること、学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業が相対的に高くなっていることです。情報通信業、金融・保険業の平均年収が高く、宿泊業、飲食サービス業の平均年収が低くなっているのは、他の年代と同じ傾向です。
まとめ
- 60代の平均年収は男女合計で349万円、男性では443万円、女性では217万円となっています。60代前半では男女合計で373万円、60代後半では311万円となっています。
- 平均年収は企業規模が大きくなるほど増加する傾向があり、業種別では情報通信業や学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業、金融・保険業が高くなる一方で、宿泊業、飲食サービス業が低くなっています。