企業の業種・規模・地域と年収（給料）の関係のデータ

記事作成日：2017年10月31日

会社員として働く場合の年収（給与・賃金・給料・賞与・ボーナス・各種手当・複利厚生なども同様）は、勤務先となる企業や組織の業種、規模、地域によって大きく変化します。

もちろん、個人の能力、成果、年齢、勤続年数、役職、雇用形態などに応じて年収は変化するのですが、企業の業種、規模、地域によって平均年収には明らかな差があり、企業の業種・規模・地域が年収を左右するため、収入を増やすためには、どんな企業に勤めるかということは極めて重要になります。

業種と年収（給料・賃金）の関係

業種によって、人手をたくさん必要とする労働集約型産業かどうか、機械化を進めやすい資本集約型産業かどうかが異なり、従業員１人当たりの売上高が大きく違ってきます。

販売する商品・サービスのコモディティ化（一般化、差別化が難しくなること）が進んでいるかどうか、付加価値が高いかどうかによって従業員１人当たりの売上高が大きく違ってきます。

また、業種によって法律などの規制による保護があるかどうか、参入のために巨額の資金・設備や専門的な知識が必要かどうかなどによって競争の激しさが異なり、従業員１人当たりの売上高が異なります。

さらに、毎年営業努力によって売り上げが変化するフロービジネスか、積み上げた残高から利益が発生するストックビジネスなのかによっても１人当たりの売上高が異なってきます。

厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査によると、公益的な業種であり規制により保護されている電気・ガス・熱供給・水道業、規制が強い放送業が含まれるほか商品・サービスの付加価値が高い情報通信業、多額の資本を必要とするほか強い規制により参入障壁が高い金融業・保険業、高度な専門性が必要となる学術研究・専門・技術サービス業で平均年収が高くなっています。

卸売業・小売業の平均年収は高くはありませんが、その中に含まれる物流・商取引の基盤を担う総合商社（各種商品卸売業に含まれる）の給与水準も高い傾向があります。

一方でサービスの提供・接客に人手が必要となる宿泊業、飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業などが含まれる生活関連サービス業は平均年収が低くなっています。また、医療、福祉も平均年収が低くなっていますが、その中の社会保険・社会福祉・介護事業はより低くなっています。

業種と年収（給料・賃金）の関係
業種	平均年収（万円）	労働時間（時間／年）	平均時給（円）	平均年齢（歳）	勤続年数（年）
平均	490	2,124	2,306	42.2	11.9
鉱業・採石業・砂利採取業	534	2,136	2,501	46.3	13.2
建設業	533	2,196	2,427	44.2	13.3
製造業	503	2,184	2,304	42.2	14.4
電気・ガス・熱供給・水道業	661	2,040	3,240	42.4	19.1
情報通信業	611	2,028	3,014	39.5	12.5
運輸業・郵便業	450	2,352	1,913	46.2	11.8
卸売業・小売業	485	2,124	2,285	41.3	12.8
（うち）各種商品卸売業	864	2,064	4,186	41.9	15.3
金融業・保険業	636	1,992	3,190	41.9	13.8
不動産業・物品賃貸業	521	2,088	2,497	42.3	9.8
学術研究・専門・技術サービス業	610	2,088	2,919	41.9	12.3
宿泊業・飲食サービス業	349	2,244	1,557	41.1	8.6
生活関連サービス業・娯楽業	369	2,136	1,727	39.6	9.1
教育・学習支援業	593	2,064	2,872	43.1	11.5
医療・福祉	428	2,040	2,098	41.1	8.4
（うち）社会保険・社会福祉・介護事業	348	2,052	1,696	42.0	7.4
郵便局・協同組合	464	2,064	2,249	41.9	14.3
その他のサービス業	387	2,160	1,791	43.4	8.2

（注）業種名は一部分かりやすくなるよう変更してあります。数値はfromportal.comによる推計を含みます。

（出典）平成28年賃金構造基本統計調査を基にfromportal.comの担当者が推計して作成

規模と年収（給料・賃金）の関係

一般に企業規模が大きくなるほど、効率化などにより生産性が高まりスケールメリット（規模のメリット）が得られること、知名度・信用・ブランド力が高まること、顧客の多様化により売上が安定することなどから、競争力が高まり、より多くの利益を得られるようになり、年収が高まる傾向があります。

厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査によると、規模が大きくなるほど平均年収が高まる傾向があります。

企業規模と年収（給料・賃金）の関係
規模	平均年収（万円）	労働時間（時間／年）	平均時給（円）	平均年齢（歳）	勤続年数（年）
平均	490	2,124	2,306	42.2	11.9
大規模（1,000人以上）	593	2,100	2,826	41.3	13.6
中規模（100～999人）	465	2,136	2,175	42.0	11.4
小規模（10～99人）	394	2,184	1,805	43.6	10.4

（注）数値はfromportal.comによる推計を含みます。

（出典）平成28年賃金構造基本統計調査を基にfromportal.comの担当者が推計して作成

地域と年収（給料・賃金）の関係

勤務先の企業の所在地域も年収に重要な関係があります。一般的に、都市部ほど人口が多くなり、産業が集積しやすくなります。人や産業の集積によって、高度な人材を獲得しやすくなること、取引先（仕入先・販売先）が増えることなどから、生産性を高めやすくなるほか、１人当たりの売上高が多くなり、賃金の水準が高くなる傾向があります。

厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査によると、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県などの大都市圏の都道府県ほど年収が高い傾向があります。

所在地域（都道府県）と年収（給料・賃金）の関係
規模	平均年収（万円）	労働時間（時間／年）	平均時給（円）	平均年齢（歳）	勤続年数（年）
平均	490	2,124	2,306	42.2	11.9
北海道	417	2,160	1,932	43.7	11.3
青森県	365	2,148	1,701	43.3	12.1
岩手県	362	2,148	1,686	43.3	11.6
宮城県	455	2,160	2,109	42.7	12.0
秋田県	371	2,136	1,736	44.0	12.8
山形県	371	2,136	1,739	42.8	12.5
福島県	411	2,172	1,892	42.5	12.0
茨城県	503	2,136	2,354	42.4	13.0
栃木県	476	2,148	2,216	42.3	12.4
群馬県	461	2,184	2,109	42.3	12.0
埼玉県	470	2,148	2,188	42.4	10.9
千葉県	473	2,136	2,215	42.9	11.3
東京都	606	2,076	2,919	41.4	11.7
神奈川県	544	2,112	2,577	42.1	12.0
新潟県	409	2,124	1,925	42.6	12.9
富山県	452	2,148	2,104	43.0	13.1
石川県	435	2,160	2,015	42.6	12.6
福井県	430	2,172	1,981	42.5	12.2
山梨県	461	2,136	2,160	42.8	11.8
長野県	449	2,124	2,115	42.3	12.2
岐阜県	456	2,172	2,100	42.4	12.3
静岡県	472	2,148	2,200	42.5	12.5
愛知県	536	2,184	2,455	41.3	12.9
三重県	488	2,172	2,248	41.9	12.7
滋賀県	492	2,136	2,303	41.7	12.4
京都府	494	2,136	2,314	42.4	11.2
大阪府	527	2,100	2,507	42.1	12.4
兵庫県	485	2,148	2,257	42.2	11.6
奈良県	468	2,160	2,164	42.3	12.0
和歌山県	435	2,148	2,026	42.0	11.1
鳥取県	385	2,136	1,802	42.8	11.7
島根県	397	2,136	1,859	42.3	11.6
岡山県	448	2,136	2,098	42.0	11.8
広島県	465	2,184	2,127	42.3	12.0
山口県	444	2,148	2,066	43.0	12.5
徳島県	433	2,136	2,025	42.8	12.4
香川県	434	2,172	1,997	42.7	11.9
愛媛県	415	2,124	1,953	42.9	12.1
高知県	396	2,112	1,877	43.2	11.9
福岡県	437	2,172	2,013	42.0	10.8
佐賀県	389	2,160	1,803	43.0	12.0
長崎県	397	2,148	1,850	43.1	11.7
熊本県	395	2,160	1,827	42.7	10.9
大分県	398	2,148	1,854	42.6	10.9
宮崎県	368	2,148	1,712	42.8	10.9
鹿児島県	384	2,124	1,810	42.7	11.2
沖縄県	350	2,100	1,666	42.0	9.0

（注）数値はfromportal.comによる推計を含みます。

（出典）平成28年賃金構造基本統計調査を基にfromportal.comの担当者が推計して作成

上流工程・下流工程、元請け・下請けと年収の関係

業種・規模・地域以外にも年収を左右する要因があります。製品・サービスにもよりますが、業務の工程（プロセス）において、上流工程（川上部分）ほど影響力が強く、下流工程（川下部分）ほど影響力が弱くなり、給与水準にも反映され、年収に影響する場合があります。

建設などにおける元請け・下請けについても同様です。また、戦略を担当している工程、企画を担当している工程に位置する企業も年収が高い傾向があります。

逆に製品・サービスによっては下流工程（川下部分）ほど付加価値が高まる場合があり、力が強く給与水準が高い場合があります。

製品・サービスを供給する流れの中でどの部分が一番影響力が大きいのか、力が強いのか、儲かるのかということが給与水準を左右します。

親会社・子会社と年収の関係

会社間の関係で見ると、親子関係がある場合には一般的に子会社よりも親会社の方が年収が高くなる傾向があります。親会社の方が力関係が強いためです。

ただし、親会社と子会社で業種などが異なる場合には、当てはまらない場合もあります。また、人事交流を意識して、親会社と子会社の給与水準が同水準になっている場合もあります。

年収（収入）を増やしたいなら業種・規模・地域を意識する

就職や転職の際に年収（収入）をできるだけ増やしたいのであれば、働こうとする企業や組織の業種・規模・地域を意識することが大切です。極端なことをいえば、転職をする場合に業種を変えるだけで年収が大幅にアップする可能性さえあります。

業種については、電気・ガス、情報通信、金融、学術研究、専門・技術サービス業、総合商社などの給与水準が高い傾向があり、年収を増やせる可能性があります。

規模については、大きいほど給与水準が高いため、年収を増やせる可能性があります。

地域については、３大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）ほど、平均の賃金が高く、年収を増やせる可能性があります。

まとめ

平均年収は、個人の能力なども大切な要因となりますが、企業の業種・規模・地域によっても大きく変化します。年収（収入）を増やしたいなら業種・規模・地域を意識することが大切です。
年収（収入）を増やしたいなら業種・規模・地域を意識することが大切です。転職の際に業種を変えるだけで年収が上がる可能性があるのです。