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共働きの割合や専業主婦の割合の推移と共働きが増えた理由

記事作成日:2017年3月19日

共働き世帯の割合と専業主婦世帯の割合、共働き世帯の割合の推移と共働きが増えた理由についてです。家計の収入を考える上で、共働きか、片方だけが働くか(片働き、専業主婦世帯、専業主夫世帯)はとても重要です。夫婦の片方だけが働くよりも、通常は夫婦の両方が共働きで共稼ぎとなった方が収入は多くなるし、片方が万が一働けなくなっても完全に収入が途絶えるわけではないからです。

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共働きの割合と専業主婦の割合

総務省統計局の「労働力調査(基本集計)」の2016年平均の結果によると、夫婦がいる世帯のうち共働き世帯の割合は48.4%、夫婦のうち夫だけが働く世帯は26.4%、妻だけが働く世帯は4.1%、夫婦ともに無職の世帯は21.1%となっています。

夫婦ともに無職の世帯のうち、夫婦のどちらも非労働力人口(働いている人と求職活動等をしているけれど失業中以外の人)となっている世帯を除くと、夫婦がいる世帯のうち共働き世帯の割合は60.9%、夫婦のうち夫だけが働く世帯は33.2%、妻だけが働く世帯は5.2%、夫婦ともに無職の世帯(夫婦の両方あるいは片方が職探しや事業の準備をしているが仕事に就けてない世帯)は0.6%となります。

なお、働いている状態には雇用者(雇用されている人)に限らず自営業主や家族従業者も含めています。また、農業などで働いている人も働いているとして含めています。

共働きで夫婦が共稼ぎになると収入が多くなることもあって、共働き世帯の方が多くなっています。

夫婦がともに非労働力人口となっている場合(高齢者世帯が中心)を含めた場合

共働きと専業主婦の割合(2016年平均)
世帯区分割合
夫婦共働き世帯48.4%
夫が働く(専業主婦)世帯26.4%
妻が働く(専業主夫)世帯4.1%
夫婦とも無職世帯21.1%

(出典)総務省統計局「労働力調査(基本集計)」の2016年平均のデータを加工して当サイトが作成

夫婦がともに非労働力人口となっている場合(高齢者世帯が中心)を除いた場合

共働きと専業主婦の割合(2016年平均)
世帯区分割合
夫婦共働き世帯60.9%
夫が働く(専業主婦)世帯33.2%
妻が働く(専業主夫)世帯5.2%
夫婦とも無職世帯0.6%

(注)夫と妻が非労働力人口となっている場合を除いています。

(出典)総務省統計局「労働力調査(基本集計)」の2016年平均のデータを加工して当サイトが作成

女性の年齢別の共働きの割合

男性が働いている世帯に限って女性が働いているかどうかをみると、女性の年齢別区分で見て、45~54歳の区分が74.3%と約4分の3近くとなっていて最も多く、続いて35~44歳が67.0%と約3分の2となっています。25~34歳や55~64歳は60%をやや上回る水準となっています。65~74歳では半分を下回っています。

夫婦で夫が働いている場合に
妻も働いている割合
(2016年平均)
妻の年齢区分妻が働いている割合
25~34歳61.1%
35~44歳67.0%
45~54歳74.3%
55~64歳62.7%
65~74歳45.2%

(注)男性が就業している場合に限って集計しています。

(出典)総務省統計局「労働力調査(基本集計)」の2016年平均のデータを加工して当サイトが作成

25~34歳は結婚や出産を気に退職する人が多いことなどから相対的に女性が働く割合が低いとみられます。35~44歳になると子どもが育ってくるので再び働き始める女性が増えて働く女性の比率が増えているとみられます。

45~54歳になると子どもの世話に手がかからなくなる一方で、教育費の負担や老後を見据えた貯蓄形成のために収入を増やそうと働く人が増えることから働く女性がさらに増えるとみられます。一方で、55~64歳や65~74歳では体力的な問題や夫の定年などから働く女性が減るとみられます。

ただし、65~74歳を除いて、25~64歳までの全区分で男性(夫)が働いている場合には女性(妻)は半数以上の割合で働いており、多くは共働きになっていることが確認できます。

なお、統計では15~24歳と75歳以上の区分もありますが、データ数が少ないため除外しました。

共働きの割合の推移

共働きの割合の推移をみると、夫婦のどちらもが非労働力人口(働いている人と求職活動等をしているけれど失業中以外の人)となっている世帯を除いて集計すると、2000年以降、おおむね共働き世帯の割合が増加傾向にあることが分かります。

共働き世帯の割合・専業主婦世帯の割合の推移

(注)夫婦のどちらもが非労働力人口となっている場合を除く。2011年のデータはないため2010年と2012年のデータを結ぶことで補完している。

(出典)総務省統計局「労働力調査(基本集計)」の2000~2016年(2011年を除く)の各年平均のデータを加工して当サイトが作成

夫婦のどちらもが非労働力人口となっている世帯を除いたのは、夫婦のどちらも働いておらず、求職活動等をしているけれど失業中というわけでもないということは、働く意思を有していないか働くことができない世帯であるとみられ、高齢者世帯などが想定されるため少子高齢化の影響を受けない様に除外することとしました。

共働きが増えた理由・専業主婦が減った理由

共働きは2000年以降増えていますが、共働きが増えている理由、専業主婦が減った理由については、家計での理由と社会的な理由があると考えられます。

家計の収入を補うため・増やすため

共働きが増えている理由の1つに家計の収入を補うため、増やすためということが挙げられます。終身雇用が崩れて雇用が不安定になっていること、右肩上がりの時代と比べると給料が上がりづらくなっていることなどから、夫婦がともに働くことで家計の収入を補う、増やすことが背景にあるとみられます。

男性の収入で専業主婦を養うことが難しくなっているから

男性の収入が上がりづらくなり、男性1人の収入では家計を支え切れなくなっていることも共働きが増えている理由の1つであると考えられます。専業主婦のままでは家計が成り立たない、生活が苦しいということが専業主婦が減った背景にあると考えられます。この場合は、積極的に働きたくはなくても、働かなければ食べていけないという事情があるとみられます。

女性が働きやすい環境が整ってきたから

昔と比べると女性が働きやすい環境が整ってきたことも共働きが増えている理由の1つであると考えられます。出産や育児を支援する制度が整備されたり、短時間でも働きやすくなったりするなど、出産によって働くことが出来なくなるようなことが以前と比べると減りつつあることは共稼ぎが増えている理由の1つになっているとみられます。

社会の意識が変化し女性が働くのは当たり前になったから

従来的な価値観では、男性が働いて女性が家事を行うといったような考え方がありますが、現在では男性は仕事、女性は家というような考えは従来より弱まっていると考えられます。男女の役割に対する意識が変わり、男性と女性はどちらが仕事、どちらが家事ということではなく、男性も女性も仕事をし、男性も女性も家事をするように社会の考え方が変わりつつあることも背景にあると考えられます。

まとめ

  • 共働きの割合は年々増えていて、総務省統計局の「労働力調査」によると2016年平均で、高齢者世帯とみられる世帯を除くと夫婦の約6割は共働きであるとみられます。一方で、夫婦で妻が専業主婦の世帯も3割以上あるとみられます。
  • 共働きが増えた理由(専業主婦が減った理由)は、家計の収入を増やさざるを得ないということや社会的に女性が働きやすくなったということが背景にあります。

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【共働きの割合や専業主婦の割合の推移と共働きが増えた理由の記事は終わりです】

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