専攻科とは・専攻科の特徴やメリットとデメリット

記事作成日：2018年7月29日

専攻科とは何かということや専攻科の特徴やメリットとデメリットについてです。専攻科とはその学校の本科（学部）を卒業した後に更に深く学ぶために設置される過程で、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校、大学（短期大学を含む）、高等専門学校に置かれることがあります（必ずしも設置されるとは限りません）。資格を取得できる場合があることなどが進学のメリットになります。

専攻科の特徴やメリット

専攻科の特徴やメリットについてです。専攻科は本科（学部）を卒業後に進学し、修業年限は1～2年です。資格を取得できる場合があること、学士の学位を取得できる場合があることなどがメリットです。

専攻科は本科よりも更に深く学ぶことができる

専攻科は学校教育法で精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的（第58条第2項、第91条第2項、第109条第2項）とされていて、本科よりも更に深く学ぶことができます。

専攻科は本科（学部）を卒業後に進学

専攻科はその学校の本科（学部）を卒業した人（のと同程度の人）が入学することになっています。そのため、基本的には本科（学部）から専攻科に進学という流れになります。ただし、本科と専攻科は必ずしも同一の学校である必要はなく、別の同程度の教育水準の学校の専攻科に進学することができます。

専攻科の修業年限は1年以上

専攻科の修業年限は1年以上とされていて、専攻科の目的などにもよりますが、基本的には1～2年の課程が設置されています。更に深く専門的に学ぶという点では大学院という選択肢もありますが、あまり修業年限が長くなると大学院と変わらなくなってしまうことも修業年限の短さに影響しているとみられます。

専攻科を修了すると資格を取得が可能な場合がある

専攻科を修了すると、資格あるいは資格試験の受験資格などを得られる場合があります。例えば、高等学校の専攻科では看護系の場合は看護師の国家試験の受験資格を得ることができます。また、水産系では三級海技士（航海）の資格を筆記試験免除などにより取得しやすくなります。

短期大学の専攻科では、大学卒業程度の1種の教員免許を得ることができる場合があります。その他、保健師や助産師の国家受験の受験資格などが得られる場合があります。

大学の専攻科では、特別支援学校教諭1種免許状、特別支援学校教諭専修免許状などを取得できる場合があります。

専攻科を修了すると学位を取得できる場合がある

短期大学や高等専門学校の認定された専攻科を修了すると、大学卒業と同程度とみなされ学士の学位を取得できることがあります。例えば、短期大学であれば本科2年と専攻科2年を合わせて4年間学んだ場合、大学学部の4年間と同じ期間学んだことになります。

修業年限が5年の高等専門学校の場合、高校に相当する3年間を除くと大学に相当する高等教育の期間は2年間となりますが、専攻科で更に2年間学ぶと4年間となり、大学の4年間と同じ期間学ぶことになります。

ただし、基本的には専攻科を修了しても学位は取得できず、学士の学位が取得できるのは、短期大学や高等専門学校の本科の課程の年数と合算すると大学で学んだ年数と同じになるためです。

大学に編入学できる場合がある

高等学校の専攻科を修了すると、一定の条件を満たしている場合、大学に編入学することができる場合があります。大学1年からではなく大学の途中の学年から編入できるため、時間を無駄にすることなく学ぶことができます。

大学院に進学できるようになる場合がある

短期大学や高等専門学校の専攻科を修了し、学士の学位を取得すると大学院の入学条件を満たすことになるため、大学院への進学が可能になる場合があります。大学に入学・編入学しなくても大学院に進学できる場合があるのです。

同じ学校の専攻科を選べば環境で学べる

本科（学部）を卒業して同じ学校の専攻科に進学すれば、学ぶ環境を大きく変えることなく学び続けることができます。立地が良い、親しい同級生がいる、よく知っている教官がいるといった場合は環境を変えなくても良いことはメリットとなります。

同じ学校の専攻科なら進学しやすい場合がある

同じ学校の専攻科に進学する場合、推薦を得るなどすれば進学がしやすい場合があります。

専攻科を設置可能な学校

専攻科は制度上、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校、大学（短期大学を含む）、高等専門学校に置くことができるとされています。ただし、制度上置くことができても、実際に置かれているとは限りません。大学院や専門学校など多様な学びの選択肢がある中で、専攻科以外の進路もあり得るためです。

学校教育法第58条第1項　高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。

学校教育法第58条第2項　高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

学校教育法第70条第1項　（略）第58条（略）の規定は中等教育学校の後期課程に（略）準用する。（略）

学校教育法第82条　（略）第56条から第60条までの規定は特別支援学校に（略）準用する。

学校教育法第91条第1項　大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

学校教育法第91条第2項　大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

（出典）学校教育法より一部を省略して引用

専攻科のデメリット

専攻科のデメリットは認知度が高くないこと、学校の選択肢が多くはないことなどです。

専攻科の認知度は高くない

専攻科の存在は必ずしも広く認識されているとは限らず、認知度が高いとは言えない状況です。そのため、専攻科を修了したことについて、正しく評価・理解してもらえない場合があります。

専攻科を設置する学校の選択肢が少ない

専攻科は設置可能な学校が必ず置いているという訳でもありません。また学べる内容も一定の分野に限られていて、深く学びたい場合には大学院という選択肢もあるため、専攻科の数が多いという訳ではありません。

専攻科に進学する人は多くない

専攻科に進学する人は必ずしも多いとは言えないため、知り合いがあまりいない、進路の参考となる人が少ないということも考えられます。また、人間関係の面でも狭くなりすぎてしまうことがあります。

まとめ

専攻科とは、本科（学部）を卒業し後に進学する課程で、本科（学部）よりも更に深く学ぶことができ、修業年限は通常1～2年となります。
専攻科では、資格を取得することができる場合や学士の学位を取得できる場合があります。ただし、基本的には専攻科を修了しても学位は取得できません。