老後破産や下流老人になるのを防ぐための方法

記事作成日：2016年7月3日

老後の生活が成り立たなくなってしまうことを示す老後破産や下流老人という言葉がありますが、年金だけでは老後の生活の支出のすべてを賄うのは難しく、老後の生活に向けて計画的な準備をしておかないと誰もが老後破産や下流老人と呼ばれる状態に陥ってしまう可能性があります。老後破産や下流老人になるのを防ぐための方法について説明します。

早くから計画的に準備する

若いうちは定年退職や老後、年金といったものがイメージできないかもしれませんが、６０代まで生きることができれば誰もが直面する現実になります。

収入を増やすのも、支出を減らすのも、期間が長ければ長いほど効果が高まるので、できる限り早い段階から意識をしておくことが重要です。

ただし、収入を増やすということや支出を減らすということは、家計管理の基本なのでしっかりと家計のやりくりをしていれば特にやるべきことが増えるわけではありません。

もらえる年金の金額を増やす

基本的に老齢基礎年金は保険料を納付済みの期間の長さ、老齢厚生年金は平均標準報酬額と被保険者期間の長さによって金額が変化します。特に老齢厚生年金は、給与が多いほど平均標準報酬が多くなるため、現役時代高収入であれば年金も多くなるのです。

国民年金保険料をちゃんと支払う

働いている人は毎月の給与から厚生年金保険料が天引きされていますが、厚生年金保険料を支払っている間は国民年金保険料を納付していることになります。また、会社員の妻など厚生年金保険の第３号被保険者も国民年金保険料を納付していることになります。

会社勤めなどでない場合で、国民年金保険料を納付するよう案内が届いている場合は、国民年金保険料をちゃんと納付して、国民年金の受給額を増やすことが大切です。

国民年金保険料をちゃんと納付することで、いざという時に障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できる場合があるので、未納にならないように気を付けましょう。未納の期間が長くなると障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れない場合があります。

厚生年金保険・国民年金基金・確定拠出年金に加入する

誰もが加入する国民年金（老齢基礎年金）だけでは老後の生活費を賄うことは困難なので、厚生年金保険に加入することで年金を上乗せすることができます。

企業で正社員として働く場合には通常は厚生年金保険に加入しているはずですが、問題となるのはパートタイムで働く非正規職員です。厚生年金保険料の負担は増えてしまいますが、できれば厚生年金に加入して働いたほうが年金が増加するので厚生年金に加入できる仕事で働いたほうが備えになります。

また、厚生年金に加入できない自営業の人などは国民年金基金や確定拠出年金を活用することで年金を増やすことができます。

給与が高い会社で働く

会社員の場合には通常厚生年金に加入しますが、老齢厚生年金は、毎月の給料や賞与が多ければ多いほど増える仕組みになっています。そのため、できるだけ給与が高い会社で働くことで、老後の年金も増やすことができます。

貯金の習慣を身につけ財産を築いておく

老後の生活では貯金がどれくらいあるかが重要になってきます。できるだけ若いうちから貯金の習慣を身につけて、財産を築いておくことが重要です。賃貸できる不動産があれば家賃収入が期待できますし、株式などの金融資産があれば配当金や値上がり益などが期待できます。

貯金がたくさんあればあるほど、老後破産や下流老人の危険性が低下します。

出来る範囲で長く働く

老後破産や下流老人を避けるためには、働ける間は出来る範囲で働いて収入を確保することが重要です。特に年金の受給年齢よりも前に収入がない状態になってしまうと、貯金を取り崩すか年金を繰り上げて受給することになりますが、老後の生活をおぼやかす可能性があります。

働ける間は、健康状態に無理がないようにできる範囲で長く働くことが重要になります。

家族関係を良好に保つ

熟年離婚のように定年退職をきっかけに夫婦の不仲が離婚につながる場合があります。上手くいっていない関係はどうやっても上手くいかないかもしれませんが、ほんの些細なすれ違いから亀裂が深まっていくということもあります。

不必要に家族の関係が険悪である必要はないので、少しの努力によって家族関係が良好に保てるのに、行き違いから不仲になってしまうのはもったいないです。

夫婦の間はもちろんですが、家族関係を良好に保っておくことは老後の生活を豊かにする可能性を高めるために重要です。

子供の経済的な自立を促す

子供がいる場合には、経済的に独立できるかどうかが老後の生活を左右する場合があります。子供が大学に入った時点で安心していたら、卒業後働かないで実家にずっといるというような状態や、働いているけど職を転々としていて安定しないというような状態になってしまうと、子供が成人してからも両親が長期間面倒を見ることになる場合があります。

親が子供に「働いて欲しい」と言ったからといって簡単に解決する問題ではありませんが、子供が経済的に自立できるかどうかは老後の生活を左右する重要な要素になります。

家計の収支は厳しめに見積もる

家計の収入と支出は厳しめに見積もることが重要です。将来もらえる年金は今支給されている年金よりも少なくなっているかもしれません。健康を損なってしまえば医療や介護の支出が増えるかもしれません。自分や配偶者の両親の介護が必要になった場合は、介護費用を負担しなければいけなくなる場合もあるかもしれません。

老後に必要なお金を見積もる場合は、想定外の事態ばかりになってしまわないように、厳しめに見積もっておくことが重要です。

老後の生活費を抑える

老後の年金生活では現役時から収入が大きく減少するため、収入の減少に合わせて生活費などの支出も減らすことが重要ですが、現役時のまま支出が維持されてしまうと収支のバランスが崩れてしまうことがあります。

人生の大きな支出を抑える

人生で大きな支出は住居費、自動車関係費、教育費、保険料になります。人によっては通信費も大きな支出になります。住居費では収入に見合った住居を選び家賃や住宅ローンの返済額が増えないように気を付ける、自動車関係費は自動車を持つか持たないか、持つのであれば高額でない自動車を長く大切に使う、教育費は出来る限り私立を避ける、保険料は不必要な保険に加入しないようにするなど、人生の大きな支出を抑える工夫が重要になります。

まとめ

• 老後破産や下流浪人と呼ばれるような老後の生活の困窮を避けるためには、計画的な準備が必要です。
• 老後でも家計のやりくりの基本は収入を増やして支出を増やすことですが、もらえる年金を増やす、長く働く、生活費を抑えるという家計管理が重要になります。