冠婚葬祭互助会のデメリット

記事作成日：2016年10月26日

冠婚葬祭の互助会に加入することによるデメリットです。婚礼や葬儀で互助会を利用する人は多いですが、互助会に加入して掛け金を支払うと、支払った婚礼や葬儀の前払い金はお金としての自由度が低下してしまうことがデメリットです。また、互助会は加入する時点とサービスの提供を受ける時点が異なっていて、時間が開いてしまうことがありますが、気が変わった場合も困ってしまいます。

互助会はお金の自由度が下がる

お金は自由に使えるかどうかということにも価値があります。お金は自分で手元に置いておけば他の用途にも自由に使えますが、互助会に掛け金として支払うと、支払ったお金は婚礼や葬儀の前払い金となり、お金の使い道が限定されて自由度が下がります。掛け金として積み立てたお金は自由に引き出して使うことができません。解約は出来ても、すぐに自由に使えるようにはなりません。

支払った掛け金には利息は付かない

互助会に支払った掛け金は役務の前払い金という性質がありますが、支払った掛け金には利息が付くわけではないということがデメリットです。自分の手元にお金を置いておいて、自分で積み立てたお金を自分自身が運用すれば、お金を増やせたかもしれません。利息が入ってこないで、運用する機会を放棄することになるのはデメリットの１つです。

解約までに時間や手間がかかることがある

互助会を解約して支払った掛け金を戻してもらおうと思っても、解約するまでに時間や手間がかかったりすることがあります。解約しないように説得を受けたり、解約までの事務手続きが複雑であったり、なかなか連絡が取れなかったりして、互助会の動きが鈍かったりして、時間や手間がかかったりしてしまうことがあるのです。

解約すると手数料が差し引かれる場合がある

互助会を解約しようと思っても、解約のためには手数料が必要とされるような場合があり、支払った掛け金が全額戻ってくるわけではない場合があります。高額な解約手数料が請求されることによってトラブルになるような例も知られています。

互助会で定額のプランがないことがある

互助会に加入して行うことができる婚礼や葬儀のプランが限定されていて使い勝手が悪い場合があります。特に互助会では高めのプランが用意されていることが多く、簡素で低価格なプランがない場合があるため、結果的に婚礼費用や葬儀費用が膨らんでしまうことがあります。プラン外の内容をお願いする場合は追加料金が発生することがあります。

互助会で費用の全額が賄えるわけではない

互助会に加入していて掛け金を支払い終わっていても、婚礼や葬儀の費用が全額賄えるわけではないことがあります。婚礼や葬儀費用の一部だけの積み立てになっていたり、追加費用が発生してしまったりする場合があります。互助会に入れば、もう婚礼や葬儀の費用の心配はないと思っても、結局ある程度のお金を準備しておかなければならない場合があります。

互助会の施設が遠くになってしまうことがある

互助会に入った後に引っ越したり、他の人に権利が移ったり、互助会を運営している業者の業務の縮小によって施設が減ったりした場合には、婚礼や葬儀を行うことができる施設が遠方になってしまうことがあります。遠方になると、参列者の関係で、婚礼や葬儀を行うことが困難になってしまう場合があります。

互助会に入会後に気が変わることがある

人の考え方は時間が経過するごとに変化していきます。社会の風潮も変化していきます。互助会に加入する時点と、婚礼や葬儀をする時点は離れていて、自分の気持ち・考えや世間の意識も変わっていくことがあります。もっと質素な葬儀がいい、冠婚葬祭にはお金をかけたくない、華美な儀式は時代に合わなくなっているなどの理由で、異なったやり方で婚礼や葬儀を行いたいと思っても、互助会に入ってしまうと困難になります。

物価が下落すれば実質的に損をすることがある

互助会は加入時点で掛け金と提供されるサービス内容が決められます。互助会に加入して掛け金を支払い終わってからから物価が下落して、婚礼や葬儀が安くできるようになってしまうと、割安になった分掛け金が戻されるわけではないため、実質的に割高な形で婚礼や葬儀のサービスを受けることになる場合があります。

互助会は破綻することもある

互助会は運営に失敗すれば破綻してしまうことがあります。互助会には会員を保護するための様々な仕組みが準備されていますが、加入している互助会が破綻してしまった場合には、何らかの不便を強いられてしまう可能性があります。

まとめ

冠婚葬祭互助会に支払った掛け金は婚礼や葬儀の前払い金となるため、お金が拘束されることになります。
冠婚葬祭互助会に入ると割安で婚礼や葬儀ができるとされていますが、自分に合ったプランがない場合や、追加料金を請求されて支出が膨らむ恐れもあります。