高齢出産の家計の特徴・傾向・注意点

記事作成日：2017年11月4日

高齢出産の家計では、教育費の負担が重くなる時期と老後資金を準備する時期が重なるため、老後資金をうまく貯められない場合があること、定年退職後にも子どもの教育費や生活費の負担が続く場合があることが特徴です。また、高齢出産の家計では、世帯収入が高く家計にゆとりがある場合に教育費にお金をたくさんかけてしまう場合があることに注意が必要です。

高齢出産の家計では教育費の負担時期と老後資金の準備時期が重なる

高齢出産の家計の最大の特徴は教育費の負担が高まる時期と老後資金を貯める時期が重なるということです。子どもを出産する場合は、遅かれ早かれ教育費の負担は発生しますし、老後資金も貯めなければいけないため、本来はどの時期に教育費の負担が高まるか、老後資金を貯めるかは直接的にはあまり関係ありません。

しかし、教育費負担と老後資金の準備の期間が重なることで、家計のやりくりを合理的に出来なくなってしまって、教育費にお金を使い過ぎて、老後資金を貯められずに終わってしまうことがあるのです。

若い時期に結婚・出産をすればその時点から教育費について意識しなければいけなくなるのですが、高齢出産になると出産時期まで教育費について意識をしないで、出産するまでの貯められたはずの期間を無駄にしてしまうこともあります。

高齢出産になることで、教育費にお金を使ってしまい、老後資金を貯められないまま老後生活を迎えてしまうと、老後の生活のやりくりに苦労することになります。教育費や老後資金は計画的に準備することが大切です。

高齢出産の家計では定年後も教育費などの負担が続く可能性がある

高齢出産の家計のもう一つの大きな特徴に、定年退職後も教育費の負担が発生する場合があるということです。子どもが大学を卒業するまで順調にいった場合で22年ですが、浪人や留年をした場合にはその分だけ年数が伸びます。

医学部や獣医学部、薬学部など6年制の学部の場合は2年長くなります。大学院の修士課程（博士課程前期：通常2年）・博士課程（後期：通常5年）の場合には更に伸びます。

親が教育費の負担をする場合には、教育費の負担が続くことになり、出産する年齢や定年になる年齢次第では、定年退職後も教育費を負担し続けなければいけない可能性があります。

さらに教育費に限らず、大学などを卒業した後、就職活動に失敗して就職浪人した場合、アルバイトやフリーターになった場合、働かずに家に引きこもってしまった場合など、子どもの生活費の面倒を見ることになってしまう場合もあります。特に大学卒業時点で景気が悪い場合には、働き先が見つからないという事態も考えられます。

高齢出産の場合には、老後に教育費の負担がどの程度発生する可能性があるのかを考えて、資金計画を立てる必要があります。

高齢出産の家計では教育費にお金をかけてしまいがち

晩婚などによって高齢出産となる場合には、家計に夫か妻のどちらかが高収入であったり、貯金がたくさんあったりして、教育費や育児にお金をたくさんかける余裕がある場合があります。育児用品、衣服、おもちゃ・玩具、習い事、クラブ・部活動、地域のスポーツ活動、塾など子どもにお金をかける項目はたくさんありますが、特に教育費に注意が必要です。

お金がかかる習い事をする場合、高額な塾に入る場合、私立小学校、私立中学校、私立高校、私立大学に通う場合などは教育費が膨らみやすいので注意が必要です。

十分な収入あるいは貯金がある場合は、家計が破綻するということはないかもしれませんが、想定した以上に教育費にお金がかかってしまって、貯金がなかなか貯まらない、貯金を取り崩さなければいけなくなるということも考えられます。

高齢出産の家計では妻の収入の減少に注意する

出産・育児で妻が働けない時期がある

共働きの場合など妻が働いていて家計の収入をそれなりに支えている場合には、出産によって妻の収入が減少する可能性があることに注意が必要です。出産・育児で仕事を休む場合には、出産手当金、育児休業給付金などの給付が受けられますが、働き続けた場合よりもある程度収入が減ってしまいます。

妻の収入があるから家計が成り立っているというような場合には僅かな収入の減少で家計が苦しくなってしまう可能性があります。高齢出産の場合は、妻が高収入である場合もあり注意が必要です。

生活水準が上がっている場合は要注意

高齢出産の場合、出産するまで子どもがいないため、共働きなどの場合は家計にゆとりがあることが多いです。育児・教育の費用が掛からないこと、妻が出産・育児に関係なく働くことができるためです。家計にゆとりがあるため、出産前に生活水準を上げてしまっている場合は、高齢出産後の家計の収支が苦しくなることがあり、注意が必要です。

例えば、少し無理して高い住宅（戸建て・マンション）を購入し多額の住宅ローンを抱えている、都心部など住環境が良い場所に部屋を借りていて家賃が高い、外食が多く食費がかさんでいる、自動車にお金をかけている、美容関係にお金をかけているなどが考えられます。

高齢出産により、妻の収入が減少する、子どもに関する支出が増えるといったことで家計の収支が変化し、急に生活が苦しくなってしまうことがあります。高齢出産を機に生活水準を切り下げなければいけなくなると、精神的なストレスを強く感じてしまうことがあります。

共働きの場合はキャリアプランや育児・家事の分担に注意

高齢出産の場合には妻のキャリアプランや家庭内での育児・家事の分担にも注意が必要です。妻が働き続けていて仕事でも責任ある役割を任されている場合には、出産・育児をすることによって今までのキャリアプランを見直さざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。

また、共働きの場合には、妻側だけが育児・家事をすることになると過度な負担がかかることになり、不公平感もあって夫婦の関係が悪化しやすいため注意が必要です。

さらに、夫も育児や家事に取り組もうとすることで、残業や休日の付き合いなどを見直すことがあり仕事や職場の人間関係に影響を与える場合があります。特に伝統的な価値観がある職場の場合には、居心地の悪さを感じてしまうこともあるかもしれません。

まとめ

高齢出産の家計は、教育費の負担が重い時期と老後資金を準備する時期が重なるため老後資金を貯められない場合があること、定年退職後に教育費負担が続く場合があることが特徴です。計画的に教育費や老後資金を準備することが大切です。
また、高齢出産の家計では、家計にゆとりがある場合に教育費にお金をたくさんかけてしまうことがあるために注意が必要です。