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1年間の引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)

記事作成日:2017年12月1日

日本全国での1年間の引っ越し件数、転居率(引っ越しをする人の割合)についてです。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告及び平成27年国勢調査結果を基に、住民票の異動(移動)が引っ越し回数(転居件数)とみなして、当サイトが推計した2016年の日本全国の引っ越し件数(転居の件数)は約742万件となり、転居率(引っ越しをする人の割合)は約5.8%となります。平均寿命を80歳と仮定すると、一生涯の人生での引っ越し回数は平均で約4.7回になると推計されます。

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1年間の引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告と平成27年国勢調査結果を基に、住民票の異動(移動)を引っ越し(転居)とみなした場合の2016年の引っ越し件数、転居率(引っ越しをする人の割合)は次のようになります。

引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)(2016年)
引っ越し先の区分引っ越した人(転居の件数)転居率(引っ越しをする人の割合)
同一都道府県外246万人1.9%
同一都道府県内の他の市町村279万人2.2%
同一都道府県内の同一市町村217万人1.7%
合計742万人5.8%

(注)同一都道府県内の同一市町村及び合計は推計、同一市町村とは東京23区の場合は23区内の転居を指します。住民票の異動(移動)を引っ越し・転居とみなしています。基準となる人口は2015年10月1日時点の数値を基にしています。

(出典)総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告及び平成27年国勢調査結果を基にfromportal.comの担当者が加工・推計して作成

都道府県外への引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると2016年の都道府県外への引っ越し件数(転出者数、受入側にとっては転入者数、外国人含む)は、約246万件となっています。

2か月ほどずれてしまいますが、総務省統計局の平成27年国勢調査結果の2015年10月1日時点の人口(総人口、約1億2709万人)を基に計算すると、都道府県外への転居率(転出率、引っ越しをする人の割合)は約1.9%となります。

同一都道府県内の他の市町村外への引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)

同様に総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると2016年の同一都道府県内への引っ越し件数(転居の件数)は約279万件となっています。

この同一都道府県内への引っ越し件数は他の市町村に転出した場合のみが集計されています。総務省統計局の平成27年国勢調査結果の2015年10月1日時点の人口を基に計算すると、同一都道府県内で市町村外への転居率(引っ越しをする人の割合)は約2.2%となります。

同一都道府県内の同一市町村内への引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)

同一都道府県内の同一市町村内の転居率(引っ越しをする人の割合)については総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告で全市町村で統計が公表されているわけではなく、21大都市(政令指定都市(20市)+東京都特別区部(23区))のみのデータが公表されています。

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると2016年の21大都市内への引っ越し件数は約81万件となっています。一方で、総務省統計局の平成27年国勢調査結果によると21大都市の2015年10月1日時点の人口は約3,677万人となっていて、21大都市内(23区は23区内)での転居率(引っ越しをする人の割合)は約2.2%となります。

21大都市内の転居率(引っ越しをする人の割合)及び人口と、21大都市以外の市町村の人口から日本全国の同一市町村内の転居率(引っ越しをする人の割合)を推計すると約1.7%となります(推計方法は下記を参照願います)。同一市町村内への引っ越し件数(転居の件数)は推計で約217万件となります。

日本全国の同一市町村内の転居率(引っ越しをする人の割合)推計方法

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告では21大都市(政令指定都市(20市)+東京都特別区部(23区))のみのデータが公表されていますが、21大都市とそれ以外の地域では人口規模が違うため、21大都市内の転居率をそのまま日本の全ての同一市町村内の転居率とすると誤差が出ると考えられます。

そこで、人口規模と転居率の関係を推計した上で、21大都市以外の市町村の同一市町村内の転居率を推計します。

21大都市の人口と同一市内(区内)での転居件数の関係を散布図にすると次のような関係があります。線形回帰モデルにより「同一市町村内の転居率=0.0000195×人口(万人)+0.0149」(有効数字3桁で四捨五入)の関係が得られます。

21大都市の同一市内(23区内)転居率(引っ越しの割合)

一方、総務省統計局の平成27年国勢調査結果によると21大都市以外の市町村数は1698で人口は約9,032万人となるため、平均すると1市町村あたり約5万3千人となります。

約5万3千人を上記の転居率の推計式に当てはめると、約1.5%となります。21大都市の同一市内(区内)での転居率(約2.2%)と21大都市以外の市町村の同一市町村内での転居率(約1.5%)を人口で加重平均すると約1.7%となります。引っ越し件数(転居の件数)は推計で約135万件となります。

一生涯の人生での引っ越し回数・推計回数の推計

1年間での引っ越しをする人の割合(転居率、約5.8%)を基に、平均寿命が80歳と仮定して、一生涯の人生で引っ越す回数を推計すると約4.7回(80×5.8%、ただし5.8%は元の小数第4位以下を含めた元の数値を用いて計算)となります。

住民票を移したかどうかが基準になりますが、2016年の数値を基に推計すると平均的には人生では5回くらい引っ越しをするということになります。

まとめ

  • 日本での2016年の1年間の引っ越し件数(転居の件数)は住民票の異動(移動)を基準にすると、約742万件と推計されます(推計は当サイトによる)。人口比では約5.8%となります。内訳は他の都道府県への引っ越しが約246万件(約1.9%)、同一都道府県内の他の市町村への引っ越しが約279万件(約2.2%)、同一都道府県内の同一市町村への引っ越しが約217万件(約1.7%)と推計されます。
  • 平均寿命を80歳と仮定し、2016年の転居率を用いて試算すると、一生涯の人生での引っ越し回数は平均で約4.7回になると推計されます。

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【1年間の引っ越し件数・転居率(引っ越しをする人の割合)の記事は終わりです】

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