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給与から天引き(控除)される税金・保険料・費用

記事作成日:2016年7月9日

会社から支払われた給与は丸々自分のものになるわけではなく様々な費用が差し引かれて支払われます。毎月の給料や賞与など会社から支払われる給与から各種費用が差し引かれることを天引き、給与から各種費用が差し引かれて残ったお金を手取りといいます。賃金(給与)については労働基準法で通貨で全額を直接支払わなければいけないとされています。ただし、法令に定められている場合や労使協定がある場合は賃金の一部を控除(天引き)して良いとされています。

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法令で定められている賃金から控除される費用

法令で定められている天引きの項目は所得税などの税金と健康保険料などの保険料です。

  • 所得税(+復興特別所得税)
  • 住民税
  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 介護保険料
  • 雇用保険料

所得税(+復興特別所得税)

その月の給与などに応じて源泉徴収される所得税は給与から天引きされます。年末には税金の額を調整し、年末調整でも調整しきれない場合は翌年の確定申告で正しい税額を申告します。復興特別所得税も所得税と一緒に天引きされます。

住民税

前年の所得に応じて6月から翌年5月まで課せられる住民税も給与から天引きされます。社会人1年目は通常前年度の所得がほとんどないため住民税がかからない場合が多いですが、2年の6月から住民税が天引きされるため、1年目よりも手取りが少なくなる場合があります。

健康保険料

お医者さんに罹っても窓口での負担が一部(通常は3割)で済む健康保険の保険料です。給与が増えるほど、健康保険料は増加します。

厚生年金保険料

老後の年金のための厚生年金保険料です。厚生年金保険料を納めていると国民年金保険料は支払い済みという扱いになります。ただし、厚生年金保険料を支払うことで受けられる年金は老後にもらう老齢基礎年金・老齢厚生年金だけでなく、障害を負った場合の障害基礎年金・障害厚生年金や、死亡した場合遺族に支給される遺族基礎年金・遺族厚生年金もあるため、大変ありがたい保障内容になっています。

介護保険料

介護サービスを受ける時に費用負担が軽減される介護保険の保険料は天引きの対象です。ただし、満40歳以上の人が被保険者となるため、40歳になるまでは保険料は天引きされません。保険料自体が発生しません。

雇用保険料

失業した時に失業手当(基本手当)がもらえる雇用保険料の保険料は天引きの対象になります。

労使協定がある場合に賃金から控除される費用

労使協定がある場合は税金や社会保険料以外の費用を賃金から控除しても良いことになっています。しかし無制限に控除することが許されているわけではありません。よく控除される費用には次のようなものがあります。

  • 会社を通じて購入した物品の費用
  • 社宅や寮の費用
  • 組合費
  • 共済費
  • 財形貯蓄
  • 社内預金

会社を通じて購入した物品の費用

会社を通じて何か物品やサービスを購入した場合の費用です。

社宅や寮の費用

社宅や寮など福利厚生施設の利用料です。

組合費

会社に労働組合がある場合には組合費が天引きされる場合があります。

保険料

会社で加入する生命保険や損害保険の保険料が天引きされる場合があります。

共済費

会社の福利厚生制度の一環として共済などがあり加盟した場合には共済費が天引きされる場合があります。

財形貯蓄

財形貯蓄を利用する場合、貯蓄額が天引きされます。

社内預金

社内預金の制度があり利用する場合、預金額が天引きされる場合があります。

まとめ

  • 会社から支払われる給与は法令で定められた費用や労使協定で定められた費用が天引きされます。
  • 天引きされる費用には所得税や住民税、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、財形貯蓄や社内預金のお金、組合費、会社で加入する保険の保険料などがあります。

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【給与から天引き(控除)される税金・保険料・費用の記事は終わりです】

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