住宅購入後の家計の見直しポイント

記事作成日：2016年12月4日

住宅購入時の家計の見直しについてです。住宅を購入することによって住宅ローンなどの住居関連の支出がほぼ固定されてしまうので、住居以外の支出での見直しが重要になります。特に団体信用生命保険に加入して住宅を購入する場合には、その分だけ死亡保障を減らすことが可能になるので、生命保険契約の見直しを行うことで支出を減らせることがあります。

住宅購入前に家計の面から気を付ける事

住宅購入前に家計の面から気を付けておきたい注意点についてです。

子どもがいる場合の教育費・生活費

住宅購入をする人は出産を機に購入に踏み切る人や子育て環境を変えるために購入に踏み切る人がいます。子どもがまだ産まれていない時点、子どもがまだ小さい時点で住宅を購入する場合には、将来子どもに関連して教育費や生活費が大幅に増えていくことを踏まえて家計の収支に問題がないか点検するようにしましょう。

子育てがまだ本格的に始まっていない家庭が住宅購入に踏み切る場合には、どうしても増加する教育費や生活費のことを甘く見積もってしまって、住宅購入後に家計に余裕がなくなってしまう場合があります。

家賃と同じ返済額を鵜呑みにしない

住宅購入でのよくある失敗パターンが家賃と同じ住宅ローン返済金額で購入に踏み切るというものです。住宅を購入すると住宅ローンの返済以外に、マンションの場合には、管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険料などの負担が新たに発生します。自動車を保有していれば、駐車場代の負担も発生します。

戸建ての場合は毎月の管理費や修繕積立金は発生しませんが、自分で住宅の管理を行わなければいけませんし、必要な修繕もしなければいけません。

家賃と同じ返済金額の住宅ローンを組むと住居関連負担は管理費や修繕積立金などによって従来よりも住居費負担が増えることになるため、管理費などの費用も含めて負担がどうなるかに注意しましょう。

住宅購入後の家計の見直し

住宅購入後の家計の見直しポイントについてです。

住居関連費用は見直しが困難に

住宅購入後には家計を圧迫する要因となりやすい住居関連の費用、つまり住宅ローン、管理費、修繕積立金、固定資産税などの支出は見直しがほぼ難しくなることが特徴です。

住宅ローンは繰り上げ返済や借り換えによって毎月の支払金額を減らすことができますが、入居直後はお金に余裕がないことも多いでしょうし、金利が低い時に借りていれば借り入れによる節約余地がほとんどないことがあります。管理費や修繕積立金は上がることはあっても下がることはなかなかありません。固定資産税も税金ですので、自分の意思て変えることは困難です。

住宅を購入すると家計の最も大きな固定費になりやすい住居関連の支出の見直しが難しくなるため、住居関連以外の支出で家計の見直しをする必要があります。

保険料の見直し

住宅購入で見直すことができる支出の１つに保険料があります。住宅ローンを借りて住宅を購入した場合、基本的に死亡時に残債分の保険金が支払われ住宅ローンの支払いが免除される団体信用生命保険に加入することになります。

団体信用生命保険に加入して住宅を購入した場合には、仮に住宅ローンを借りている人が亡くなっても、住宅ローン返済が必要なくなる一方で、住宅は残ることになるため、死亡保障の金額を減らすことができるようになります。

そのため生命保険契約を見直すことで、保険料を節約できる場合があります。

通信費の見直し

新築の住宅を購入すると通信費の見直しが可能な場合があります。特にマンションでは、入居時からインターネットが接続できるようになっていることが多く、インターネット通信料金が下がる場合があります。

また、固定電話も基本料金が割安なIP電話を利用できる場合があるため、従来の固定電話回線からIP電話による固定電話回線に切り替えることにより基本料金を下げることができる場合があります。

通信費は地味に膨らみやすい支出の１つですが、住宅購入を機に見直すことで支出を下げることができる場合があります。

自動車関係費の見直し

住宅を購入することで自動車の利用が必要なくなる場合があります。公共交通機関が発達している場所に住宅を購入した場合には、自動車を手放せないか検討することで、自動車関係費用の発生を抑えることができます。

もちろん、逆に自動車を利用しないと不便になる場合もありますが、自動車をこれまで利用していなかったのに、自動車がないと不便な地域に住宅を購入しようという場合には、自動車関連費用の増加を織り込んで住宅購入の予算を考えるようにしましょう。

収入の見直し

住宅ローンを借り入れて住宅購入をすると、転職活動を行い転職する人がいます。住宅ローンの審査では勤続年数が影響する一方で、購入後は転職自体が問題となって全額繰り上げ返済などを求められることは基本的にないからです。

もし家計の収支のバランスに不安がある場合は、住宅購入後に生活が安定してから収入を増やすために転職を検討することも選択肢となります。

まとめ

住宅を購入したら、住居費関係の支出は固定されるので住宅以外の支出の見直しを行います。
住宅を購入すると団体信用生命保険に加入することがありますが、死亡保障の保険金を見直すことで保険料を抑えることができます。また、通信費や自動車関係費が見直せないか検討しましょう。