会社員が副業をするための前提条件

記事作成日：2015年5月16日

収入を増やすために副業がしたいと思っても、会社員の場合には本業という制約があります。会社員が副業をするためには、副業のノウハウなどの前に、次の４つのことが大前提として必要です。

副業が禁止されていないこと
本業に影響が出ないこと
時間を作り出すこと
家族の理解が得られること

副業が禁止されていないこと

大企業などで多いですが、会社員の場合は就業規則で、副業をしてはいけないことを定めている場合があります。勤務時間以外の時間の使い方については自由なはずですが、業務に影響する可能性を考慮して禁止している場合があります。

就業規則の有効性の判定は難しい

就業規則が有効なのかそうでないのかの解釈は最終的に裁判によって争うことになるため、「会社の許可を得る」など条件付きの場合はまず条件を満たすことができるかどうかを考えましょう。そうでない場合は、会社に相談するか、問題が生じた時は裁判を覚悟するかという話になります。

許可が得られるか考える

しかし、副業をするために就業規則の有効性を裁判で争うのは時間も手間も場合によってはお金もかかる話になります。そのため、禁止されていない場合以外は、許可を得られないかということを先に考えたほうが効率的と考えられます。

公務員の場合

公務員の場合については、国家公務員は国家公務員法の第103条第1項に「第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」とされていて、例外もありますが、原則は禁止です。

地方公務員は地方公務員法の第38条第1項に「第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」とされていて原則副業は禁止です。

本業に影響が出ないこと

本業に影響が出ないように

副業はあくまで本業があるからこそ「副」なので本業に影響が出るような形で行ってはいけません。つまり副業に熱中しすぎて疲れが取れず本業の仕事の効率が落ちる、本業への意欲が落ちるというようなことがあってはいけません。また、本業中に副業に関することを行ってもいけません。

そのほか、本業の営業上の秘密などを用いたり、本業のお客に副業で接触しようとしたりすることもいけません。あくまで副業なので本業あってのものということを忘れないようにしましょう。

本業を続けるなら

副業を将来的に本業にしようと考えているわけではなく、あくまで副業であれば、基本的には本業で収入のアップを狙うべきです。そのためには本業がおろそかになるようなことは望ましくないと考えられます。

時間を作り出すこと

副業の時間を作る

本業で忙しければ副業を行うことは困難です。特に会社員の人は忙しい人も多いので、副業を行うためには時間を確保しなければいけません。週休２日制で土日が完全に休みであっても、月曜日から金曜日までの仕事が多忙で疲れが土日に持ち越されている場合は土日に疲れを癒さないと平日に影響が出るため単に土日の休みを使えばいいという発想では続けられない可能性があります。

日常生活で時間を作る

出勤日の出社前や帰宅後、休日で無駄に過ごしている時間がないか一度考えてみましょう。だらだらと過ごしている時間がないか、早く終わらせられることはないか、徹底的に見直してみると、案外空いた時間が作り出せることがあります。

残業を減らす

平日の会社での残業を効率化して減らすことができるのであれば、残業時間の削減に取り組みましょう。ただしその場合は削減した残業に対する対価、つまり残業代よりも副業で得るものが大きいのかどうかという事も一応考えておく必要があります。

削減できる残業は削減した方が個人の時間が増えることから良いのですが、必死に残業を削減してやった副業で得られるものが少ないのであれば、そもそも副業をすべきなのか考え直した方がよい場合もあります。いたずらに残業をすればいいというわけではありませんが、時間単価についても考えておく必要があります。

家族の理解が得られること

休日も忙しくなる

家族がいる人の場合は、家族の理解を得ることも大切です。副業は本業をしていない時にするため、勤務日の勤務前や勤務後、休日に時間を使うことになります。その場合、家族と関わる時間が少なくなることが多いため、家族が副業をすることについて理解して協力してもらえないと、家庭内でトラブルとなる可能性があります。配偶者や子供とよく話し合っておきましょう。