上場のデメリット

記事作成日：2016年9月20日

起業をする場合には、会社を立ち上げ株式市場に上場することを１つの目標として掲げることがあります。株式を上場することができれば、創業者は金銭的な恩恵を受けることができますが、上場にはデメリットも存在します。上場をすることによってコストが増大したり、経営の自由度が低下したりするため、上場がゴールでないならば、上場することのメリットとデメリットを慎重に検討して、上場すべきか考える必要があります。

内部管理費用が増大する

上場はゴールではなく、上場した後も経営を続けていく必要がありますが、上場を維持するためにもコストが発生します。証券取引所に支払う上場料が発生するほか、上場をするとより正しく迅速な決算報告を行わなければいけなくなるため経理・財務部門・内部監査部門・広報部門などの体制強化が必要となるだけでなく、監査法人の監査を受ける必要が生じます。また、株主の管理や株主総会の運営のコストも発生します。さらに、全社的に内部管理体制を強化しなければならず、人的な負担が生じます。

コンプライアンス偏重に陥る

上場すると内部管理体制の強化が求められるようになります。内部管理体制の強化によってコンプライアンスが偏重されるようになってしまうと、規定・ルールありきになってしまい、融通が利かない、非合理な業務運営に陥ってしまうことがあります。コンプライアンスは重要なのですが、行き過ぎてしまって過剰管理になってしまうと、管理のための人件費が増大しますし、過剰管理によって生産性が低下します。また、従業員の意欲低下によって人材の流出が発生することがあります。

短期的な利益の追求に陥りがちで中長期的な目線での経営ができなくなる

上場すると、投資家は中長期的な成長よりも、短期的なコストカットやリストラなどによる経営効率の改善や、配当や自社株買いによる利益の還元を評価し、求めるようになるため、経営者も投資家の意向に引きずられる形で、足元の業績、目先の利益ばかり意識してしまうことがあります。

投資家から経営への圧力が増大する

近年では投資家による会社経営者との対話が重視されるようになっており、投資家から経営者への圧力は強まっています。投資家が定めた基準に沿わないような役員の選任などの株主総会での提案は反対されることになるため、経営の自由度が低下する場合があります。

買収されるリスクが高まる

上場によって市場に出回る株式が増えると買収されるリスクが高まります。自社は大きな企業ではないし、注目もそれほどされていないだろうと思っていても、いつの間にか特定の株主の株式保有比率が上昇していて、ある日突然株式の公開買付け（TOB）を仕掛けられることがあります。

株主総会で重要な議案が通らなくなる

買収まで至らなくても、株式の３分の１を買い占められてしまうと、株主総会で議決権の３分の２以上の賛成が必要な重要な議案が否決される可能性が出てしまい、機動的な経営ができなくなってしまうことがあります。

知名度上昇により社会的な責任が増す

上場をすると企業の知名度は上昇します。一方で知名度が高まることによって社会的な責任も増大します。倫理的に問題がある取引行為はマスコミやインターネット上で厳しい追及を受ける可能性が高まりますし、上場企業にふさわしい企業としての振る舞いが求められるようになります。もちろん、良いことなのですが、不必要に注目が高まってしまうことがあり、ちょっとした一度の不祥事で経営破たんに追い込まれてしまう可能性があります。

まとめ

上場することはメリットが多いように思われるかもしれませんが、実はデメリットも多くあります。
上場のデメリットには、上場することによって増大する費用がある、短期的な経営に陥りがちになる、経営の自由度が低下するなどが挙げられます。