会社員（サラリーマン）のメリット

記事作成日：2016年7月5日

会社員（サラリーマン）には、給与を会社が決める、人事異動で転勤を求められる、思うような評価が得られない、残業で時間の自由が制限されるなどデメリットもありますが、雇用や収入が安定していて、福利厚生も充実しているというようなメリットもたくさんあります。会社員（サラリーマン）のメリットについて説明します。ただし、酷いブラック企業である場合は想定していません。生活のために収入を得ていきたい場合は会社員が適しています。

安定した収入が得られる

会社員の最大のメリットは安定した収入が得られるということです。残業時間の変化などによって多少増減することはありますが、大半の会社員の人は毎月生活に最低限必要な給与はもらえるはずです。

景気や業績の変動を受けづらい

日本の景気や会社の業績が変動しても、１人１人の給与はそれほど大きく変動しません。業績が悪化したから給与が前月の半分になったということは滅多にないはずです。実際に会社の業績が変動していても、給与は基本的に安定して払われます。

成果が出なくても給与はもらえる

会社員は仕事で成果が思うように上がらなくても基本的に給与をもらうことができます。フリーランスなど個人事業主の場合には、売上が上がらなければ収入はありません。

休んでも給与はもらえる

会社員には有給休暇があります。実際にどの程度有給休暇が取得できるかという問題はありますが、休んでも給与はもらえます。個人事業主の場合は、自分が仕事をしないと売り上げが上がらなくなってしまうことがあります。

給料日は決まっている

会社員は決まった給料日に収入があります。個人事業主の場合には、売上の入金が不規則になり、そもそも入金が遅れることもあり得ます。収入が決まった日に得られることで家計のやりくりがとてもしやすくなります。

雇用もある程度安定している

日本では正社員になると簡単には解雇できなくなるため、雇用はある程度安定していると言えます。ただし非正規労働者の場合には雇用が安定しない場合があります。

社会保障制度・福利厚生制度が充実している

会社員のメリットの１つに社会保障制度が手厚いことが挙げられます。会社員は厚生年金に加入しますが、個人事業主は厚生年金に加入することができません。個人事業主が厚生年金に加入したいと考えた場合は会社を設立するなどして被保険者になる必要があります。

会社員が加入する健康保険（全国健康保険協会か健康保険組合）では病気やけがで働けなくなったら傷病手当金が支給されます。業務中や通勤中のけがは労働者災害補償保険で補償されます。失業した場合には雇用保険の基本手当を受けることができます。

また、会社によっては会社独自の福利厚生制度が充実している場合があります。

業務の知識・ノウハウや経験が得られる

会社員として仕事をするということは、お金をもらいながら職業訓練を受けているようなものでもあります。会社に行って仕事をすると、担当している業務の知識やノウハウを蓄積することができて、業務経験を得ることができます。

親切な会社であれば、研修制度が充実している場合があり、外部のセミナーや研修会に参加させてもらえたり、社内の勉強会が用意されていたり、OJTで先輩などが仕事を教えてくれたりします。

与えられた範囲の中で仕事をすればいい

与えられる仕事の範囲が明確でない場合があるという問題がありますが、会社員は基本的に役割が与えられ担当する業務の範囲が限定されます。しかし、個人事業主の場合は事業の全般を担当する必要があります。

また、個人事業主や会社の経営者の場合は自分自らが事業を推し進めていく必要があり、自ら考えていかなければいけませんが、会社員の場合は仕事は基本的に与えられます。創意工夫をするとしても与えられた範囲内ですれば良いことが多いです。

会社の信用を利用できる

大企業に勤めている人は企業名を出すだけで、仕事上の信用が得られる場合があります。逆に個人事業主の場合には仕事上なかなか信用されない場合があります。会社の名前を利用することで、会いづらい人に会いやすくなったり、商談が成立しやすくなったりします。

また、個人としてクレジットカードを作る場合や住宅ローンを借りる場合など信用状況が問題となる場面でも会社名が信用力を高めてくれます。

会社員として転職しやすい

日本では職務経歴に空白を作らないことが重要とされています。また、個人事業主や会社の経営者であった人は、扱いづらいという理由から会社員として採用されづらい傾向があります。

会社員として働いていること自体が経歴として評価されるため、会社員として転職しやすいというメリットがあります。

まとめ

会社員（サラリーマン）の最大のメリットは安定した収入が得られるということです。
また、与えられた範囲の中で仕事をすれば良いということも人によってはメリットになります。