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資産運用で投資する金額を決める方法

記事作成日:2015年9月12日

家計の資産状況から資産運用で投資する金額を決める場合には、無くなっても困らないお金で行うことが大原則になります。ただし、無くなっても困らないお金がそのまま投資金額になるのではなく、損失率を考慮するともう少し投資金額を増やすことができます。適切なリスク分散をしていれば運用しているお金がすべてなくなってしまうということは珍しいからです。

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無くなっても困らないお金で投資

資産運用では想定通りにいかず、投資したお金を減らしてしまう可能性があります。日常の食料を買ったりする生活費や、将来の子供の入学金や授業料のために積み立ててある教育費などを元手に資産運用をすると、価格下落でお金を減らしてしまった時に困ってしまうことになります。そのため、資産運用を行う場合には、無くなっても困ることがない余裕資金で行うことが必要になります。

資産運用の投資金額=余裕資金?

無くなっても困らない余裕資金で行うということになると、無くなっても困ることがないお金が100万円なら100万円で資産運用を行うということになりそうです。とても慎重に考えるならそれでも良いのですが、この場合は資産運用での想定最大損失率を100%と考えている点で少し非効率な考え方になってしまっています。

現実の資産運用では、投資したお金が丸々全部なくなってしまうのは、信用取引で高いリスクを取ったり、単一の株式に投資していて倒産して株式が紙くずになってしまったりするような極端な場合です。

例えば、複数の株式に分散して投資するような場合、代表的な株価指数に連動する投資信託に投資するような場合、株式と債券など資産クラスを分けて投資するような場合は、投資資金が全て無くなって0になる可能性は極めて低いと考えられます。もちろん投資に絶対はないことは意識しておかなければいけませんが、想定する最大損失率を100%とするのはやや行き過ぎです。

資産運用の投資金額は損失率を考慮して決める

例えば、資産運用で最大の損失が50%になると想定するのであれば、余裕資金が100万円ある場合、特定の目的のために積み立てていてもすぐに使わないお金が他にあるのであれば、200万円まで投資しても良いことになります。200万円を資産運用して、50%の損失が出た場合には失うお金は100万円です。100万円は無くなっても困らない余裕資金なので、最大の損失が出ても余裕資金がなくなるだけで済みます。

つまり、無くなっても困らない金額だけが投資できる金額なのではなく、最大損失率を想定して投資金額を決めることができます。具体的には「余裕資金の金額÷想定最大損失率=投資金額」です。

最大損失率の想定はどうすればいいか

もちろん、最大想定損失率は甘めに想定してはいけません。甘く想定すると余裕資金を超えて損失を出してしまいます。現実的には、凄く慎重に行くのであれば、騰落率のリスク(標準偏差、σ)で-3σ程度を最大損失率とするといいでしょう。-2σでも十分慎重ではあるのですが、-2σを超える変動は時折発生します。

例えば、株式や債券に分散を十分すると、想定リスクは10%前後となりますが、実績リターンが+3%で標準偏差が10%であるならば、-3σは+3%-3×10%=-27%ということになり、27%を想定する最大損失率と考えることになります。

元手を増やした方が資産運用の成果は出やすい

余裕資金をそのまま投資額とするのではなく、最大の損失率を想定することで余裕資金以上で投資をすることを紹介していますが、これは元手を増やした方が資産運用の成果が出やすいためです。

元手が少ないと、リスクの高い投資を行わない限り満足いく投資成果を挙げられないことが多いのですが、リスクを高めると当然失敗もしやすくなるため、なるべく元手を増やしてリスクを抑えながら資産を増やした方が家計のリスクを高めないと考えられるからです。

まとめ

  • 資産運用での投資は無くなっても困らないお金を元手にすることが大原則です。
  • ただし、投資金額=余裕資金ではなく、投資金額=余裕資金÷最大損失率となります。
  • 最大損失率は慎重に行くならばリスク(標準偏差)の3倍を想定します。

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【資産運用で投資する金額を決める方法の記事は終わりです】

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