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国債入札結果と金利の関係と国債入札結果の見方

記事作成日:2018年4月6日

国債入札結果と金利の関係、国債入札結果の見方、解釈の仕方についてです。国債入札結果は、国債の需給の動向を知ることができるため、市場の金利動向に影響を与えます。国債入札の結果で、市場参加者による国債の需要が強いとみなされれば金利低下要因(価格上昇要因)となります。一方、国債の需要が弱いとみなされれば金利上昇要因(価格上昇要因)となります。

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国債入札結果の見方

日本の財務省の国債入札結果を例にとると、10年国債入札の価格競争入札の結果では応募額(=応札額)、募入決定額(=落札額)、募入最低価格(=最低落札価格)、募入最高利回り(=最高落札利回り)、募入平均価格(=平均落札価格)、募入平均利回り(=平均落札利回り)、募入最低価格における案分比率(=最低落札価格で応札した人のうち落札できた人の割合)が公表されています。

ここで、応札額を落札額で割った「応札倍率」、平均落札価格から最低落札価格を引いた「テール」、「平均落札利回りや最高落札利回り」に注目します。

  • 応札倍率
  • テール
  • 平均落札利回りや最高落札利回り

応札倍率

応札倍率は、「応札額÷落札額」(応札額<発行予定額の場合は「応札額÷発行予定額」)で計算され、落札額に対してどの程度の応募があったかを示す数値となります。応札倍率が高ければ高いほど、たくさんの応札があった、需要が強かったということを意味します。

応札倍率が前回の応札倍率や過去の平均的な応札倍率と比べて高い場合には、需要が強いと考えられるため金利低下要因(価格上昇要因)となります。一方、応札倍率が低い場合には、金利上昇要因(価格下落要因)となります。

多くの入札で応札額と落札額は公表されるため、応札倍率は入札結果を解釈する場合に重要な指標となります。応札倍率を確認しておけば、入札結果のおおまなか良否の判断が可能です。

テール

テールは、「平均落札価格-最低落札価格」で計算され、入札参加者の応札価格が平均落札価格からどの程度ばらついていたかを表します。平均落札価格と最低落札価格の差が小さければ小さいほど、平均落札価格近辺での入札が多かったということになるため、需要が強いと判断されます。

前回のテールや過去の平均的なテールの水準と比較して、テールが小さいほど需要が強いとみなされるため金利低下要因(価格上昇要因)となり、テールが大きいほど需要が弱いとみなされるため金利上昇要因(価格下落要因)となります。

平均落札利回りや最高落札利回り

平均落札利回りや最高落札利回りが市場金利の水準や入札参加者の予想水準と比べて高かったか、低かったかでも入札結果の強弱を判断できます。

市場の実勢や入札参加者の予想よりも低い平均落札利回りや最高落札利回りの水準となった場合(=応札価格が高い場合)は、高くても買いたいという人が多かったことを意味するため、需要は強いと判断され、金利低下要因(価格上昇要因)となります。

一方、市場の実勢や入札参加者の予想よりも高い平均落札利回りや最高落札利回りの水準となった場合(=応札価格が低い場合)は、安くないと買いたくないという人が多かったことを意味し、需要は弱いことになり、金利上昇要因(価格下落要因)となります。

特に重要なのは10年債入札

債券市場では、世界的に10年債利回りは長期金利の指標とされていて重要視されています。そのため、日本の国債入札でも10年債入札の結果は注目度が高くなっています。

ただし相場展開によっては、短めの年限の2年債入札や5年債入札が注目される場合もありますし、より長い年限の20年債入札や30年債入札が注目される場合もあります。

国債入札結果の強弱・良否の判断と金利の関係

国債入札結果は、基本的に応札倍率の水準がどうだったかで良否を判断します。応札倍率が高かった場合には、良好な結果、堅調な結果、順調な結果、強めの結果などというように表現し、金利低下要因(価格上昇要因)となります。

応札倍率が低かった場合には、低調な結果、不調、弱めの結果などのように表現し、金利上昇要因(価格下落要因)となります。応札倍率が過去の平均的な水準と比べてほぼ同程度だった場合には、強くも弱くもない結果となり、無難な結果などのように表現され、金利への影響は限定的となります。

国債入札結果は、基本的に応札倍率を見ておけばよいのですが、テールや平均落札利回りや最高落札利回りが注目すべき結果となった場合には、テールや平均落札利回りや最高落札利回りも考慮して、強弱・良否が判断されます。

日本銀行の国債買い入れオペと金利の関係・結果の見方

国債入札(価格競争方式)と日本銀行の国債買い入れオペ(利回り入札方式)は、国債の入札が行われるという点では共通していますが、国債入札は政府から市場への国債の売りである一方、日本銀行の国債買い入れオペは日本銀行による市場からの国債の買いである点が異なり、結果の見方にも注意が必要です。

日本銀行の国債買い入れオペ(公開市場操作)の利回り入札方式は、応札者が国債を売り、日本銀行が国債を買い入れることになります。つまり、応札額が多いほど、売りたい人が多いということを意味します。

そのため、日本銀行の国債買い入れオペでは、応札額を落札額で割った応札倍率が高いほど、売りたい投資家が多かった、売り圧力が強かったということになり、需給の緩みが警戒され金利上昇要因(価格下落要因)となります。

逆に応札倍率が低いほど、売りたい投資家が少なかった、売り圧力が弱かったということになり、需給の引き締まりが意識され金利低下要因(価格下落要因)となります。

まとめ

  • 国債入札結果を判断する場合には、応札額を落札額で割った「応札倍率」、平均落札価格から最低落札価格を引いた「テール」、「平均落札利回りや最高落札利回り」に注目します。特に「応札倍率」が重要です。
  • 国債入札結果は、応札倍率が高い場合は需要が強いと判断され、金利低下要因となります。応札倍率が低い場合には需要が弱いと判断され、金利上昇要因となります。

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【国債入札結果と金利の関係と国債入札結果の見方の記事は終わりです】

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