個人向け国債のメリットとデメリット

記事作成日：2019年2月17日
最終更新日：2021年11月15日

個人向け国債のメリットとデメリットについてです。個人向け国債は国の信用力があり、元本が保証されているため、安全性が高い投資対象であることがメリットです。一方で、金利が低い環境では利子収入が僅かとなるため株式などと比較すると収益性の低さがデメリットとなります。また、中途換金禁止期間があるため流動性が確保できない期間があることもデメリットです。

個人向け国債のメリット

個人向け国債のメリットは元本保証があることによる安全性の高さです。また、中途換金禁止期間後は流動性が確保されます。

国による元本保証がある

個人向け国債は国による元本の保証があるため、安全性が高いと考えられます。もちろん、世界的に見れば国債の利子や償還金の支払いが遅れたり、行われなかったりすることがしばしばあるため、絶対に大丈夫という訳ではありませんが、日本の国の財政が深刻な状況に陥らない限り、利子や償還金の支払いに問題が生じることは考えづらいため安全資産と考えることができます。

預金より金利が高い場合がある

個人向け国債は一部の預金よりは金利が高い場合があります。金融機関への預金は、金融機関が自由に預金金利を設定できるため金融機関によって差がありますが、預金金利が低い金融機関の預金と比較すると、個人向け国債の金利（利率）は高い場合があります。

1万円単位から購入ができる

個人向け国債は額面1万円から購入することが可能です。現在のところ個人向け国債は額面100円について、100円で募集が行われる平価発行であるため、1万円から、1万円単位で購入できることになります。1万円から投資が可能であるため、他の投資と比べると比較的手軽に購入できる資産だと考えられます。

中途換金禁止期間後は満期前でも中途換金ができる

個人向け国債は途中での解約ができない中途換金禁止期間（発行後1年）が設定されていますが、中途換金禁止期間後になれば満期まででも個人向け国債を途中で換金して、現金化することができます。

購入した個人向け国債の全部を換金するだけでなく、額面1万円単位で一部を換金することができます。ただし、中途解約して現金化すると中途換金調整額が差し引かれて、直近2回分の利子がなくなることになります。

なお、中途換金禁止期間中でも別の人への譲渡は可能ですので、全く現金化する手段がないという訳ではありません。

最低金利の保証がある

個人向け国債は年率で0.05％の最低金利保証があります。そのため、変動金利タイプを選んだ場合に、金利変動によって金利が低下した場合でも、金利の下限があることになります。そのため、金利が下がり過ぎても利子が0になるということはなく、僅かながら利子が支払われることになります。

国の信用力がある

国債は国が発行する債券です。債券には、国が発行するもの、政府に関係する機関が発行するもの、地方自治体が発行するもの、企業が発行するものなどがありますが、国が発行する債券はその国の中では一番信用力が高いと考えられます。企業などよりも国の信用力の方が通常高いと考えられるからです。

個人向け国債は国が発行する債券なので、国の信用力が背景にあり、利子の支払いが遅れたり、満期の償還金の支払いが減ったりといったような心配が少ない債券です。

固定金利と変動金利の2つのタイプから選べる

個人向け国債には満期まで利率（利子の金利）が変わらない固定金利タイプと、金利の変動に応じて半年ごとに利率が変わる変更金利タイプがあり、固定金利と変動金利を選ぶことが可能です。

固定金利を選べば満期までの利子が確定し、金利の変動によって得られる金額が当初固定された金額から少なくなることはないことがメリットとなります。しかし、金利が上がっても個人向け国債の利率は変わらないため、金利が低く金利上昇が見込まれる場合は、金利上昇の利益を逃してしまう恐れがあります。

変動金利を選べば金利の変動によって利率が変わるため、金利が上昇した場合に利子を多くもらえる可能性があります。一方、金利が下がった場合には利子が少なくなる可能性があります。ただし、個人向け国債には最低保証金利があるため一定以下に利率が下がることはありません。そのため金利が元々低く、利率の下がる余地がないような場合は金利の変動によって利子が少なくなるという変動金利のデメリットは打ち消されることになります。

個人向け国債のデメリット

個人向け国債のデメリットは収益性の低さです。また中途換金禁止期間があるため流動性が一部犠牲になります。

低金利環境ではほとんど利益が出ない

個人向け国債は募集が額面100円に対して100円で行われ、償還も100円に対して100円で行われるため、利益は利子（税引き後）のみとなります。そのため、低金利環境下では利率が低くなり利子が少なくなるためほとんど利益が出ないことになります。株式などの投資と比べると安全性は高いのですが、収益性が著しく低いということになってしまいます。

個人向け国債は中途換金禁止期間もあるため、流動性を一部で犠牲にしますが、流動性を犠牲にした上で安全性を取るにしても、収益性が低すぎることがあるのです。

中途換金すると直近2回分の利子収入に相当する中途換金調整額が引かれる

個人向け国債は中途換金禁止期間後に中途換金が可能です。しかし、中途換金をすると、直近2回分の利子収入に相当する中途換金調整額が差し引かれることになります。

中途換金調整額は税引き前の直前2回分の利子相当額に一定の利率をかけて（×0.79685）計算します。利子は支払い時に税金20.315％（×0.20315）が差し引かれるため、利子支払い時に差し引かれた税金と中途換金調整額で直近2回分の利子がなくなる計算となります。

そのため、中途換金をすると受け取ることができる利子が少なくなるため不利になります。やむを得ず現金化しなければいけなくったような場合は仕方ないかもしれませんが、中途換金は本来受け取ることができたはずの利子を得られなくなる点で、損をする可能性があります。

物価上昇によって実質的な価値が減少することがある

個人向け国債に投資したことによって得られた利益の利回り（収益率）がその期間の物価上昇率を下回っている場合、実質的には価値が減少していることになるため注意が必要です。

例えば、100円投資して3年間で1円の利子を得た場合、3年間での収益率（1年ごとではありません）は1％となります。そしてこの投資期間の3年間に1％を超える物価上昇、例えば2％の物価上昇があった場合、個人向け国債投資は実質的に価値が減少します。

投資を始める前に100円だったモノは、投資開始時点の100円で1つ購入することができます。投資期間中に2％物価が上昇すれ100円だったものは102円になりますが、個人向け国債に投資をして100円が101円になると102円のモノは買えなくなり、実質的な価値が下がっていることが確認できます。名目上は元本割れを起こしていなくても、実質的には元本割れをしてしまうことがあるのです。

個人向け国債投資に限りませんが、期待される収益率が低い場合には、投資期間中に物価上昇率を下回らないか確認する必要があります。

中途換金禁止期間中は原則換金できない

個人向け国債には中途換金ができない中途換金禁止期間（発行後1年）が設けられています。大規模な災害によって被害を受けた場合や購入者が亡くなった場合など例外的な事情がない限り、中途換金禁止期間には現金化できないため流動性がなくなることに注意が必要です。

中途換金が認められるような事情によらず、急にお金が必要になった場合には個人向け国債以外の資産を換金してしのがなければいけなくなります。

個人向け国債は国の保証があり、よほどのことがなければ利子の支払いや元本の償還が行われるため元本割れが起きないと考えられる安全な資産ですが、中途換金禁止期間中は換金できず緊急時には当てにできないため、余裕資金が十分になければ投資に向かない場合もあるということになります。

国の信用リスクがある

個人向け国債は日本国が発行する債券です。債券の中では安全性が高いと考えられますが、全く信用リスクがないわけではありません。日本の国の財政が悪化し、利子や償還金の支払いが遅れたり、支払いの一部あるいは全部が行われなくなったりするリスクもあるのです。

もちろん、容易には信用リスクが顕在化することはないと考えられますが、少子高齢化によって国の財政状況の悪化が続いた場合は国の信用リスクが問題となる可能背はあります。絶対に安全、という訳ではないのです。

買えない期間がある

個人向け国債は毎月募集・発行を行っていますが、月のうち購入手続きを受け付けていない期間があるため、1年中いつでも買えるという訳ではありません。ただし、買う手続きができる期間の方が長いため、買えない期間があることは大きなデメリットにはならないと考えられます。

まとめ

個人向け国債は、国が発行していて国による元本保証があることから安全性が高い資産であるということがメリットです。
一方で、金利が低い環境下では利子による収益が僅かとなってしまうため収益性が低いことがデメリットです。また、中途換金禁止期間中は換金が難しく流動性が低いこともデメリットです。