金融政策と為替レートの関係

記事作成日：2015年8月23日
最終更新日：2022年2月14日

金融政策と為替レートの関係についてです。一般的に、金融政策は金利に強い影響を与えますが、金融政策は金利を通じて為替レートに大きく影響します。金融緩和策は通常金利低下をもたらすことになるため通貨安要因に、金融引き締め策は通常金利上昇をもたらすことになるためとなるため通貨高要因となります。

金融緩和は通貨安要因に

中央銀行が政策金利の引き下げ、国債等の購入、準備率の引き下げなどによって金融緩和を行うと、市場の金利が低下することになるため、金利面から相対的な魅力が低下して資金流出が起こることになるため、自国通貨が売られ、通貨安要因となります。

ただし、実際に金融緩和に踏み切らなくても、金融緩和期待が高まるだけでも市場が先に動いて通貨安になる場合があります。

中央銀行が政策金利の引き上げや国債等の売却、準備率の引き上げなどによる金融引き締めを行うと、市場の金利が上昇することになるため、金利面からは相対的な魅力度が上がり資金流入が起こることになり、自国通貨が買われ、通貨高要因になります。

ただし、実際に金融引き締めに踏み切る前に、金融引き締め観測が強まって市場が先に動いて通貨高となることもあります。

金融政策が国際的な資金の流れを生み出すメカニズムと為替レートの関係についてです。

新興国では政策金利の変更が為替レートと密接に結びついている場合があります。

景気を刺激したい場合には、金融緩和を行って金利を下げるのが通常ですが、金利を下げてしまうと内外金利差の面からその国に資金を投資する魅力が薄れてしまうため、資金流出が起きる場合があります。

資金流出が起きれば通貨が売られて通貨安となってしまいます。通貨安になると、輸入品が高くなってしまうために、国内の物価上昇率を押し上げてしまいます。物価上昇率が押し上げられると景気を冷やす効果があるため、金融緩和による景気刺激効果が打ち消されてしまう場合があります。

特に物価上昇率が高い水準にある国、輸入品への依存度が高い国、海外からの資金への依存度が高くなる経常収支が赤字の国などは金融政策の変更によって金利が下がると、資金流出が起きやすくなっています。

米国で金融緩和が解除されたり、金融引き締めが行われたりすると、米国の金利が上昇します。相対的に米国での資産運用の魅力度が高まるため、投資に関するリスクが相対的に高い新興国などから米国に大規模な資金移動が発生する場合があります。

新興国を中心に通貨安が進み、物価が上昇するため、景気減速となる国も出てきます。そのため、米国の金融政策の変更は新興国の首脳の強い関心を集める場合があります。

金融緩和を積極的に勧めて景気を刺激したい場合でも、金融緩和は自国金利の低下を通じて通貨安要因となりますが、過度な通貨安は自国の輸出を優先する近隣窮乏化政策として、国際的な非難を受けることがあります。

そのため、景気が弱いため金融緩和が必要な場面でも金融緩和がなかなか行われないことがあります。