政治情勢と為替レートの関係

記事作成日：2018年4月6日
最終更新日：2022年2月23日

政治情勢と為替レートの関係についてです。一般的には、政治情勢が不安定化するとその国の通貨価値は下落する傾向があり、政治情勢が安定化するとその国の通貨価値は上昇する傾向があります。ただし、独裁政治、強権的な政治が続いていて変革が望まれている場合などは政治情勢が不安定化することによって政権交代への期待が高まることから、通貨価値が上昇することがあります。

政治情勢の不安定化は通貨下落要因

政治情勢が不安定化すると、その国の通貨下落要因となる傾向があります。一般的に、政治情勢が安定している方が政府の経済・金融に関する政策は効果を発揮しやすいと考えられ、政権基盤が弱体化すると、政策の遂行が困難になり、内政と外交がともに停滞する傾向があるためです。

政治情勢の不安定化の例

政治情勢の不安定化を招く要因として、政権交代、重要な選挙での与党の敗北、国民投票での想定外の結果、任期満了時期の接近、与党の分裂、連立政権の不成立、連立政権からの一部の党の離脱、有力な指導者の引退や死亡、重要な法案や予算の不成立、不祥事や汚職疑惑の発覚、政権支持率の低下、政権長期化によるマンネリ化、経済政策や金融政策の失敗、増税、外交関係の悪化、貧困層の増大、雇用情勢の悪化、急激なインフレの進行等が挙げられます。

ただし、選挙による民主的な政権交代は、政治情勢の不透明感が強まったとしても、為替レートに大きな影響がない場合もあります。民主的な政権交代では、中道的な政権が誕生しやすいこと、政策の継続性などが配慮される傾向があることなどが理由です。

一方で、政権内部で権力闘争の激化、反政府運動の活発化、クーデター、内乱・内戦などによる政治情勢の不安定化は通貨価値の下落を招きやすいと言えます。

傾向として、政治情勢が比較的安定している先進国よりも、新興国の方が政治情勢の不安定化による為替レートの急激な変動を招きやすいといえます。

例外的に政治情勢の不安定化が評価され通貨上昇要因となる場合

政治情勢の不安定化は基本的には通貨安要因となりますが、独裁政治、強権的な政治によって経済や社会の停滞感が強く、状況の打破が望まれている場合には、政権が弱体化すると、政権交代による変革への期待が高まり、例外的に通貨高要因となることがあります。

政治情勢の不安定化によって起こる変化が、望ましいものか、望ましくないものかによって、通貨高要因となるか、通貨安要因となるか変化することがあるのです。

保護主義的な通貨安政策が通貨下落要因となることも

保護貿易主義の機運が高まる中で、国内産業の保護や育成、輸出の増大などを目指すため、政府が通貨安政策をとる場合、通貨下落要因となることがあります。

政府や中央銀行の高官が積極的に通貨安に関する発言を行ったり、為替介入を実施したり、金融政策によって通貨安に誘導するような場合が挙げられます。

政治情勢の安定化は通貨上昇要因

政治情勢が不安定な状態から安定化すると一般的には通貨上昇要因となります。政権の支持率上昇、重要な選挙での与党の勝利、重要な法案や予算の成立、良好な雇用情勢などが、政権基盤を安定化させる要因となります。

まとめ

政治情勢と為替レートの関係については、政治情勢が不安定化すると通貨下落要因となり、政治情勢が安定化すると通貨上昇要因となる傾向があります。
傾向としては、先進国よりも新興国の方が政治情勢は不安定化しやすく、為替レートの変動も急激になりがちです。