金融政策とREIT（不動産投資信託）価格の関係

記事作成日：2017年8月14日
最終更新日：2022年1月16日

金融政策は金利の動向に影響を与えるため、金融政策は金利を通じてREIT価格に影響を与えます。また、日本では中央銀行である日本銀行が金融緩和、金融システムの安定、物価上昇などを目的に、上場しているREIT（J-REIT）を購入していて、中央銀行の購入がREITの需給に大きな影響を与えていることから、金融政策の変更が直接的にREIT価格に影響を与えることになります。

日本銀行は上場しているREITを購入

日本銀行は2010年10月に上場しているREIT（J-REIT）の買い入れ方針を公表し、2010年12月からJ-REITの購入を開始しました。日本銀行によるJ-REITの購入によって、REITの需給は支えられている部分があるため、日本銀行のJ-REITに対する投資行動はREIT価格に重要な影響を与えることになります。

金融緩和を縮小すればREIT価格の下落要因に

日本銀行に限らず世界的にも中央銀行が金融緩和を縮小する、あるいは金融引き締めを行うと、金利の上昇につながるため、REIT価格の下落要因になります。また、日本銀行に関しては、金融緩和の縮小あるいは金融引き締めにおいて、J-REITの購入額の縮小、購入の停止、売却などを行うこととなった場合には、REITの需給が緩むことになるため、直接的にREITの価格下落要因となります。

日本銀行の購入実績があるため今後も金融政策とREITは思惑が働く

仮に日本銀行がREITの購入を停止して、保有分を全て売却した場合であっても、日本銀行はJ-REITを購入したという実績が出来ているため、金融政策が議論・変更される場合にはREITはどうなるのか、という思惑が働くため、日本においては金融政策の動向がREITの価格変動要因になり続けると考えられます。

国際的にも金融政策とREITが結びつく可能性がある

また、中央銀行によるREITの購入は世界的には一般的ではありませんが、日本の中央銀行が実施した実績があるため、今後他の国・地域の中央銀行が同様の措置を講じる可能性が全くないとは言えません。そのため、REITを購入したことがない中央銀行の場合においても、今後金融政策とREIT価格の結びつきが強まる可能性があります。

金融緩和を強化すればREIT価格の上昇要因に

逆に金融緩和を強化する場合、金融引き締めをやめて金融緩和に転じるような場合には、金利低下を通じてREIT価格の上昇要因となります。また、日本銀行のおいては、REITの追加購入の思惑が働くような場合には、REIT価格の直接的な上昇要因となります。

まとめ

金融政策とREITの関係については、金融緩和は金利低下要因となるため、金利低下を通じてREITの価格上昇要因となります。逆に金融引き締めは金利上昇を通じてREITの価格下落要因となります。
日本銀行においては、金融政策の一環として上昇しているREIT（J-REIT）を購入しているため、金融緩和の縮小が需給の緩みを通じて直接的にREITの価格下落要因となる可能性があります。