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利下げとは・利下げの効果と影響

記事作成日:2018年5月4日

利下げとは、中央銀行が金融政策の対象としている政策金利を引き下げることを意味します。金利を引き下げることから利下げといいます。利下げを行うことを金融緩和ともいいます。中央銀行が利下げを行うことによって、その国の金利水準が全般的に低下することにつながり、景気を刺激し、物価上昇を促す効果があります。

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利下げの効果

利下げには景気を刺激する効果、自国通貨安を促す効果、物価や資産価格を押し上げる効果があります。

利下げの景気刺激効果

利下げが行われると、市場の金利が低下し、銀行の貸出金利などが低下します。貸出金利が低下すると、借入金利が低くないと採算が取れないような設備投資でも実行されるようになるほか、住宅ローン金利が低下するため住宅を購入する動きが広がり、住宅建設が活発化します。

積極的な投資によって企業活動が活発化し、やがて企業や個人のマインド(心理)が改善し、雇用・賃金情勢が良くなるため、家計にも波及し、個人消費も増加します。そのため景気が全般的に回復・拡大します。

利下げの自国通貨安効果

利下げは自国金利の低下によって、自国通貨安をもたらす効果があります。自国通貨安によって輸出が促進される効果があります。ただし、利下げが通貨安誘導であると周辺国に認識されると、貿易摩擦等を起こすことがあります。

ただし、自国通貨安は輸入物価の上昇につながることから、物価上昇に結び付く場合があります。原油輸入国などはコスト高となることがあります。

利下げの物価上昇・資産価格上昇効果

利下げによって経済活動が活発化すると、モノやサービスの需給バランスが改善して物価を上昇させる効果があります。また、積極的な不動産投資が行われるようになるため、不動産価格など実物資産や金融資産の価格が上昇する傾向があります。

ただし、利下げによって行き過ぎた物価上昇(インフレ)が発生してしまうことやバブルが発生してしまうこともあります。

利下げによる金融市場への影響

利下げが行われると、金融市場(株価、金利、為替レート)にも影響します。

利下げの株価への影響

利下げが行われると、設備投資や住宅投資が活発化し、企業部門から家計部門へと好影響が波及することから、先行き景気が回復し、企業業績が良くなる可能性が出てくるため、株価の上昇要因となります。

利下げの金利への影響

利下げが行われると、利下げの影響が金利市場にも波及し、市場の金利が低下します。金融機関が資金を調達する金利が下がり貸出金利(借りる側から見ると借入金利)も低下します。

利下げの為替レートへの影響

相対的に金利が低い国の通貨は売られる傾向があるため、利下げが行われると通貨が売られやすくなるため、自国通貨安となります。日本であれば、利下げが行われれば円安ドル高になる傾向があります。

利下げにはゼロ制約が存在すると考えられていた

政策金利は基本的にはゼロ(0%)までしか下げられないというゼロ制約があると考えられてきました。そのため、かつては利下げを行う場合でも、0%で打ち止めと考えられてきました。0%近辺まで政策金利を引き下げた後は、日本銀行のような量的な緩和によって利下げの効果を出そうとする動きが見られました。

2008年の金融危機後は世界的に金融緩和を強化する動きがみられ、政策金利をマイナスまで引き下げるマイナス金利政策を実施する中央銀行が現れました。マイナス金利政策には弊害も多くあるため限定的なマイナス金利政策となりますが、金利のゼロ制約は打ち破られたのです。

政府は利下げを促す傾向

利下げには景気を刺激する効果があります。そのため景気が低迷している時、政府は中央銀行に利下げを促すことがあります。また、重要な選挙が近づいているときは、政権浮揚のために中央銀行に利下げを促すことがあります。

また、積極的な財政出動が行えず景気刺激的な財政政策が困難な場合に、金融政策で景気刺激効果を得ようと中央銀行に利下げを促すこともあります。

利下げは景気後退や金融危機の際に迅速に行われる

利下げは、深刻な景気後退や金融危機が発生しているときには迅速に行われる傾向があります。状況が悪化しているにもかかわらず、中央銀行が静観していると国民から非難の声が高まるからです。

また、政治からの圧力が高まることから、中央銀行は独立性を維持するために介入を受ける前に自分たちで利下げを迅速に行おうとすることがあるのです。

日本の政策金利

日本では、2013年4月に「量的・質的金融緩和」が導入されるまでは「無担保コールレート(オーバーナイト物)」が政策金利となっていました。更に以前は基準割引率および基準貸付率(旧公定歩合)が政策金利として金融政策の変更対象となっていました。

2016年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されてからは日本銀行当座預金への適用金利(▲0.1%)が政策金利となりました。そして、2016年9月21日に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されると、イールドカーブコントロールとして短期金利と長期金利が金融政策の対象となりました。

短期金利としては「日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利」(▲0.1%)、長期金利としては「10年国債金利の誘導水準」(0.0%)が政策金利となっています。※金利水準は決定時点のものです。

海外の政策金利

米国の政策金利は、フェデラル・ファンド金利(Federal Funds rate、FF金利)です。欧州のユーロ圏の政策金利はいくつかありますが代表的なものは主要リファイナンシング金利(Interest rate on the Main Refinancing Operations)です。中国の主要な政策金利には貸出基準金利(1年物)・預金基準金利(1年物)があります。

まとめ

  • 利下げとは、中央銀行が政策金利を引き下げることをいいます。
  • 利下げは、景気を刺激効果、自国通貨安の効果、物価や資産価格の上昇を促す効果があります。金融市場への影響としては、株価の上昇要因、金利の低下要因、自国通貨安要因(日本であれば円安ドル高要因)となります。

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【利下げとは・利下げの効果と影響の記事は終わりです】

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