エコノミストとは

記事作成日：2018年5月4日
最終更新日：2021年6月20日

エコノミスト（Economist）とは、経済の調査・分析・予測を行う専門家のことをいいます。エコノミストは、経済に関するレポートをまとめたり、直接説明をしたりするなどして、所属する組織の内外に提供し、経済政策や金融政策、投資戦略、企業経営などの参考としてもらうことを目的とします。エコノミスト（Economist）は英語の経済（Economy）からきています。

エコノミストの仕事内容・業務

資産運用・投資におけるエコノミストは主として経済、特に経済全般、マクロ経済の調査・分析を行います。セミマクロと呼ばれる業種・産業調査を行う場合もあります。エコノミストはミクロと呼ばれる企業調査は通常行わず、アナリストの業務領域となります。また、投資環境の調査・分析は主にストラテジストの担当業務となります。

エコノミストは、国際機関、政府機関（官公庁）、中央銀行、シンクタンク、証券会社、運用会社（投資信託などの運用会社、アセットマネジメント等の名称）、銀行（日本の場合には信託銀行も含む）、大学などに在籍して、経済環境の調査・分析（モデルの開発を含む）・予測、経済に関するレポートの作成、組織内外への経済環境の説明などを仕事内容・業務とします。

日本では官庁エコノミストと呼ばれる人たちがいますが、政府期間の内閣府など官公庁において経済の調査・分析業務を単相する人達のことを指します。中央銀行においては、経済や物価の見通しは金融政策に重要な影響を与えるため、エコノミストと名前がつく役職がある場合があります。

大学で経済の調査・分析を行う専門家（経済学部に所属する教授など）はエコノミストという名前で呼ぶことは通常ありませんが（教授、助教などの役職名で呼ばれる）、行っている業務内容はエコノミストの業務内容そのものであることも多いです。

国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、世界銀行（WB）などの国際機関にもエコノミストという名前の役職があります。国際機関でエコノミストとして働く場合、直接採用される場合も考えられますが、官公庁や中央銀行などから出向する場合もあります。

エコノミストは、セルサイド（株式や債券などの金融商品の販売側、証券会社を指す）とバイサイド（株式や債券などを運用するために購入する側、運用会社、機関投資家などを指す）の両方にいます。ただし、表で注目を浴びやすいのはセルサイドのエコノミストです。

エコノミストの資格

エコノミストに必要な資格は特にありませんが、経済学に関する学位を持っている場合があります。日本以外の先進国ではエコノミストは経済学の博士号を取得している場合が多くみられます。日本では博士号などの学位はあまり重要視されませんが、国際的には博士号を持っていないと、専門家として不十分だと受け止められることがあります。

なお、日本では証券会社や運用会社などに所属しているエコノミストは、証券アナリストの資格などの資格を保有している場合があります。日本の金融業界では証券アナリストなどの資格が比較的重要視される場合があり、持っていて当然という雰囲気の場合があります。

エコノミストに必要な能力

マクロ・ミクロ経済に関する深い専門知識と分析スキルが求められるほか、レポートとして表現する能力、所属する組織の内外に説明する能力など、調査・分析に関する総合的な能力が求められます。また、経済を予測するモデルを構築して実証的な分析を行う計量経済学などの能力が求められることもあります。

なお、経済がグローバル化する中で、よほど特殊な状況下でない限り、日本だけの調査・分析で業務が完結するということは少ないため、英語の文献が読めるようなある程度の語学力も必要となります。

エコノミストの位置づけ

エコノミストは金融業界においては、ファンドを運用するファンドマネージャー、企業価値の分析などを行うアナリスト、投資環境の調査・分析を行うストラテジストと並んで、人気が高い花形的な仕事と考えられています。国際機関や官公庁、中央銀行などにおいても、花形的や役職であると考えられます。

まとめ

エコノミストとは、経済環境に関して調査・分析・予測を行い、所属する組織の内外にレポートなどの形で情報を発信する、経済の専門家です。
エコノミストによる経済環境の調査・分析・予測は、政府の経済政策、中央銀行の金融政策、投資家の投資戦略、企業の経営戦略などに役立ててもらうことを目的としています。