政策金利とは

記事作成日：2018年5月4日

政策金利とは、中央銀行が金融政策において変更対象としている金利のことを意味します。日本では、短期金利として「日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利」、長期金利としては「10年国債金利」の誘導水準が政策金利となっています。「量的・質的金融緩和」が導入される前は「無担保コールレート（オーバーナイト物）」が政策金利となっていました。

主要国の政策金利の例

主要な国の政策金利の例は次の表のとおりとなります（記事作成時点）。政策金利は、金融環境などに応じて変更されることがあります。

主要国の政策金利
国・地域	政策金利
日本	短期金利：日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利長期金利：10年国債金利
米国	フェデラル・ファンド金利（Federal Funds rate、FF金利）
欧州	主要リファイナンシング金利（Interest rate on the Main Refinancing Operations）
英国	バンクレート（Current bank rate）
カナダ	翌日物金利（The overnight rate）
豪州	キャッシュレート（Cash rate）
スイス	3か月物Libor （Three-month Libor）
中国	1年物貸出基準金利 1年物預金基準金利
インド	レポ金利（Policy repo rate）
インドネシア	7日物リバースレポ金利（BI 7-day (reverse) repo rate）
ロシア	主要政策金利（Key Rate） ※1週間物入札レポ金利（Repo auctions） ※1週間物入札預金金利（Deposit auctions）
トルコ	１週間物レポ金利（One-week repo rate）翌日物貸出金利（Overnight lending rate）翌日物借入金利（Overnight borrowing rate）後期流動性貸出金利（Late liquidity window lending rate）
南アフリカ	レポ金利（Repo rate）
メキシコ	銀行間翌日物金利（Overnight interest rate target）
ブラジル	Selic金利（Selic rate）

（注）記事作成時の政策金利です。政策金利は英語以外の言語で表示がある場合でも、英語の表示で表示しています。政策金利は複数ある場合は主要なもののみを記載している場合があります。

（出典）fromportal.comの担当者が作成

政策金利は基本的に短期の金利が多い

基本的に政策金利は中央銀行が、オペレーション（公開市場操作）によって影響を与えやすい短期の金利が選ばれていることが多いですが、日本のように長期の金利を政策金利とする場合もあります。長期の金利は市場で決定されるもので、中央銀行が操作しようと思っても思うように操作できない場合があるためです。

一方短期金利であれば、中央銀行のオペレーションを通じて資金供給や資金吸収によって調整しやすいため、中央銀行の金融政策の対象となりやすいのです。

金融政策の対象は金利ではないこともある

中央銀行の金融政策の対象は基本的に金利です。金利を上げたり下げたりすることによって、景気を刺激したり、冷やしたりします。しかし、政策金利がゼロまでしか下げられないなど何らかの制約によって金利以外のものを政策金利の対象とすることがあります。

日本では日本銀行の当座預金残高やマネタリーベースなどの量を金融政策の対象とする量的緩和が行われた事例があります。国際的にも金利ではなく量を金融政策の対象とする場合があります。その場合には、政策金利は金融政策の対象とはならないか、実質的な重要度が低下することになります。

政策金利はマイナスとなることもある

金利は通常プラスの値となります。お金を借りた人が貸した人に利息を払うのがプラスの金利です。しかし世の中にはマイナスの金利も存在します。お金を借りた人が貸した人から利息を受け取るのがマイナスの金利です。

以前は政策金利はマイナズにならず、ゼロの制約があると考えられてきました。そのため、政策金利を引き下げて0％近辺に至った後は、2000年代の日本銀行が行ったような量的な金融緩和が模索されました。

しかし、2008年の金融危機発生以降、各国の中央銀行は政策金利を0％近辺まで引き下げてもなお金融緩和の効果を強める必要に迫られたため、マイナス金利を導入する中央銀行が現れました。

日本でも2016年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されて、政策金利がマイナスとなりました。

政策金利は1つとは限らない

中央銀行の政策金利は1つであることも多いですが、1つでなければならないという訳ではありません。複数の政策金利を目的に応じて使い分ける場合があります。

例えば日本では2016年9月21日に導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」では、短期金利と長期金利の2つが金融政策の対象となり政策金利と位置付けられました。短期金利としては「日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利」（▲0.1％）、長期金利としては「10年国債金利の誘導水準」（0.0％）が政策金利となり、政策金利が2つ存在していることになります。

そのほか、トルコなどのように上限と下限の金利を設けてその間に市場の金利を誘導するというような金融政策が実施される場合があり、政策金利が複数存在する場合があります。

政策金利の引き上げと引き下げの効果・影響

政策金利を引き上げることを利上げといい、政策金利を引き下げることを利下げといいます。景気が過熱しているときには物価上昇やバブルを抑えるため利下げが、景気が悪化しているときには景気を刺激するために利下げが実施される傾向があります。利上げや利下げの効果には次のようなものがあります。

政策金利引き上げ・引き下げの影響
対象	政策金利
対象	引き上げ	引き下げ
株価	景気を冷やすため株価下落要因	景気を刺激するため株価上昇要因
金利	短期金利上昇等から金利上昇要因	短期金利低下等から金利低下要因
為替	金利上昇により自国通貨高要因	金利低下により自国通貨安要因

（出典）fromportal.comの担当者が作成

まとめ

政策金利とは、中央銀行が金融政策において変更対象としている金利です。
政策金利は、短期の銀行間金利など中央銀行がオペレーション（公開市場操作）などによって誘導しやすい金利としている例が多いですが、長期の金利が政策金利となる例や、金利以外の残高目標などが金融政策の対象となることがあります。