CP（コマーシャルペーパー）とは

記事作成日：2020年10月5日
最終更新日：2021年9月13日

CP（コマーシャルペーパー、Commercial Paper）とは、企業がお金を借りるために発行する短期社債、または約束手形のことを意味し、企業はCPを発行し投資家に購入してもらうことで、短期の資金調達を行います。現在では、電子的に権利の管理を行い、券面を発行しない電子CP（ペーパーレスCP）が主流で、電子CPは短期社債と法的に位置付けられます。

CP（コマーシャルペーパー）の特徴

CP（コマーシャルペーパー）は企業の短期の資金調達手段の1つで、次のような特徴があります。

ペーパーレスのCPは短期社債

従来、コマーシャルペーパーの法的な性質は約束手形とされてきましたが、2002年4月に施行された社債、株式等の振替に関する法律（電子CP法）に基づいて発行される電子CP（電子コマーシャルペーパー、ペーパーレスのCP）は法的に短期社債と位置付けられています。

理論的には同法に基づくペーパーレスでない紙のコマーシャルペーパーを発行すれば約束手形という扱いになると考えられますが、現在ではコマーシャルペーパーはペーパーレスの電子CPとして発行されます。

発行体の信用力に応じて金利が異なる

CPは発行体の信用力によって発行時の金利が異なってくるため、優良な企業であればコストを抑えて資金を調達することが可能です。銀行から融資を受ける際の最優遇金利（プライムレート）よりも有利に資金調達が可能な場合には、銀行から融資を受けるのではなく、CPを発行して資金調達を行う場合があります。低いコストで資金調達が可能という点はCPのメリットとなります。

信用力がある企業が発行する

CPはある程度信用力がある企業が発行します。CPは無担保であり、企業の信用力を基に発行されるため、信用力が高くない場合には買い手がつかない、または発行時の金利を高くしないと売れなくなります。そのような場合は、銀行などからの融資によって資金調達を行うことになります。

無担保である

CPは無担保の短期社債（電子CP）あるいは約束手形（紙のCP）となります。満期まで短期間のため通常は考えられませんが、発行体が満期時に債務不履行となった場合には無担保なので発行体の財産状況によっては元本が大きく棄損するリスクがあることになります。電子CPが無担保であることは「社債、株式等の振替に関する法律」の第66条第1項に定められています。

満期（償還期日）までの期間が1年未満の短期

現在発行が主流の電子CPは「社債、株式等の振替に関する法律」の第66条第1項で満期（償還期日）までの期間が1年未満の日と定められており、短期の期間となります。実際には3か月程度の短い期間で発行される場合が多くなっています。

割引方式（ゼロクーポン方式）で発行される

現在発行が主流の電子CPは「社債、株式等の振替に関する法律」の第66条第1項で利息の支払い期限が元本の償還期限と同じとされており、保有期間中の利払いがなく、割引方式（ゼロクーポン方式）であることが求められています。割引方式とは、満期時の償還金額（額面金額）よりも発行金額を低くすることで償還金額と発行金額の差が利息となるようにした発行方式です。

発行金額は1億円以上

電子CPは「社債、株式等の振替に関する法律」の第66条第1項で発行金額が1億円以上であることを定めているため、購入するためにはまとまった金額が必要となります。購入に多額の資金が必要であるため、電子CPを購入できる投資家が限られています。

購入できるのは銀行や限られた法人

現在主流となっている電子CPを購入するためには振替機関（証券保管振替機構）に口座を開設して権利の管理を電子的に行う必要があります。一方、振替機関（証券保管振替機構）の社債等に関する業務規程で、社債等の振り替えを行うための口座を開設することができるのは、電子CP法第44条第1項に定められた銀行等か証券保管振替機構に認められた法人に限られるとしているため、電子CPは銀行や限られた法人しか購入できません。

CPと社債の違い

現在、基本的にCPは電子CPとして発行されており、法的にCPは短期社債と位置付けられているため、CPは社債の一種であるという点は同じです。CPは満期までの期間と購入者が違ってきます。

満期までの期間違い

CPと通常の社債の違いとして満期までの期間をあげることができます。償還となる満期までの期間が1年未満のものがCP、1年以上のものが社債と考えることができます。つまり、CPと社債はどちらも社債ですが、満期までの期間が短いものがCP、長いものが社債ということになります。

購入者の違い

CPと社債では購入する投資家に違いがあります。社債の多くは機関投資家によって取引されますが、一部の社債は個人投資家向けに発行されます。一方、個人投資家が電子CPを購入することが出来ません。社債等振替口座の口座を開設するためには、証券保管振替機構の社債等に関する業務規程で、電子CP法に定められた銀行等か特に認められた法人に限られるとしているためです。

CPの金利はマイナスとなり得る

通常であれば投資家はわざわざマイナス金利のCPを買うインセンティブは働かないのですが、中央銀行がマイナス金利政策を行っている場合、発行時のCPの金利がマイナスとなることがあります。

日本では、マイナス金利政策の実施に伴い、日本銀行がCPの購入を行っていますが、マイナス金利のCPも購入対象となる場合には、発行時にマイナス金利のCPを購入しても日本銀行に売却すれば利益が出ることがあります。

このような場合は発行時の発行金額が償還金額を上回る打歩発行（うちぶはっこう）となり、発行体はお金を借りながら、利息を受け取ることができます。

まとめ

CP（コマーシャルペーパー）とは企業が資金調達のために発行する短期社債で、無担保、ゼロクーポン方式、1億円以上で発行されます。
以前は、CPは券面がある約束手形として発行されていましたが、現在は短期社債と扱われるペーパーレスの電子CPとして発行されています。