経済政策や財政政策と株価の関係

記事作成日：2015年8月21日
最終更新日：2022年3月6日

経済政策や財政政策と株価の関係について説明しています。経済・財政政策では、財政支出の増加や減税は株価上昇要因となります。また、規制緩和や貿易の促進などの改革は株価上昇要因となる傾向があります。緊縮財政により財政支出が抑制されたり、増税が実施されたりする場合は株価の下落要因となります。

減税や財政出動の拡大は株価上昇要因

基本的には政府が減税や支出の拡大など財政を積極化させると経済活動が刺激されることになるため、企業業績の拡大期待が強まり株価上昇要因となります。

ただし、財政悪化懸念が強まっている国では、放漫な財政政策が行われることによって国の信用力が低下し資金が国外へと流出することにつながってしまうため、逆効果となり株価を押し下げる要因となってしまうことがあります。

財政状況が悪化してしまったため、増税や緊縮財政によって支出を抑えたりすると、経済活動が停滞するため、企業業績の悪化懸念が強まり株価下落要因となります。

ただし、財政悪化懸念が強まっている国では、緊縮財政による財政改善期待が高まれば、投資家が好感し、株価上昇要因となる場合があります。

規制の緩和や貿易の促進など経済の構造改革などが打ち出される場合には、中長期的に見て国の成長力を引き上げると判断されることが多く、企業業績向上につながると受け止められて株価の上昇要因となることがあります。

しかし、改革が進まなかったり、経済政策により経済活動が停滞したりするような場合は株価の下落要因となります。

景気が落ち込んでいる時に、通常の予算とは別に政府が特別な経済対策を打ち出すか、打ち出す観測が高まると株価上昇要因となります。経済対策によって経済は好転し企業業績の拡大が見込まれるためです。

しかし、経済対策の規模が小さい場合は、企業業績への影響が限られるため、株価が反応しない場合があります。また、経済対策への期待が高まり過ぎていて、実際の経済対策が事前の期待に届かない内容にとどまってしまうと、投資家の間で失望感が強まり、株価下落要因となることがあります。

経済・財政政策や経済対策は政府の予算案や財政方針に関する文書や演説等で把握することができます。前年と比べて伸びているか、重点となっている分野はあるか、どのような改革が行われるのかなどから政府の経済・財政運営を占うことになります。

予算では国債の発行計画にも注意が必要です。財政支出が増えていても、収入が国債に依存した内容となっている場合、財政悪化懸念が強まり、株価の下落要因となる場合があります。