配当性向とは

記事作成日：2018年4月18日
最終更新日：2021年12月3日

配当性向とは、企業の当期純利益のうちどれくらいの金額を配当金として株主に還元したかを示す割合で、「配当性向＝1年間の配当金総額÷当期純利益」で計算することができます。配当性向は企業が株主還元をどのように考えているかを示す指標でもあるため投資家に注目されている指標です。配当性向の「性向」とは性質の傾向というような意味があり、配当性向は配当についての傾向という意味になります。

配当性向の計算式・求め方

配当性向は、1年間の配当金総額が税引き後の当期純利益のどの程度の割合を占めているかを示したもので次のように計算されます。

配当性向＝配当性向＝1年間の配当金総額÷当期純利益

また、1株当たりで次のように計算することもできます。

配当性向＝1株当たりの1年間の配当金÷1株当たり利益（EPS）

配当性向は株主還元に関する指標

配当性向は、当期純利益のうちどのくらいの金額を配当金として株主に還元したかを示した割合ですが、企業による株主への利益の還元の姿勢を示す指標ということになります。

株主に積極的に利益を還元しようとすれば配当性向は高くなり、株主の還元に消極的な場合は配当性向が低くなります。

配当性向の引き上げは株価上昇要因に

企業が配当性向を引き上げると表明した場合は株価上昇要因となります。配当性向の引き上げは、配当金という形で株主の取り分が増えるということのみならず、株主重視の姿勢を示すことにもつながるからです。

投資家は配当が多い企業（配当利回りが高い企業）に積極的に投資する傾向があるため、配当が多い企業は株価が堅調に推移しやすくなることもあります。

配当性向が低いから悪いとは限らない

ただし、配当性向は高ければ良い、低ければ悪いとも限りません。配当性向を引き上げるということは企業の内部に資金を残しておかないで、株主に還元するということではありますが、企業は成長のために資金を設備投資などに回すことも重要です。

もし、株主を重視して配当性向を引き上げる一方で、企業の成長のために資金を使うことが疎かになっていると、いずれ競争力が失われてしまい、稼げなくなってしまいます。そうなると、結果的に株主にとっては損になってしまうことがあります。

若い企業の配当性向は低くても許容されることも

企業規模を拡大する必要がある若い企業や成長している企業は配当性向が低くても成長性が期待されて株価が上昇することもあるため、配当性向は問題にならないこともあります。

ただし、期待が過剰に膨らみ過ぎていないか、将来的な株主還元をどのように考えているかは確認しておくことが大切です。

経営が悪化している企業の高い配当性向は危険視される場合も

また、余裕がない企業は配当性向を維持しようとするよりも、経営の立て直しの方が優先されるべきなので、配当を出し過ぎていると逆に株主が警戒してしまう場合もあります。

経営者が自身の立場を守るために無理して配当を維持しているような場合もあります。配当が経営状態に見合ったものなのかの見極めが重要になります。

まとめ

配当性向とは、企業の当期純利益に対する1年間の配当金総額の割合を示した指標で、企業の利益がどの程度配当金として株主に還元されているかを知ることができます。
配当性向は高いほど株主への還元が多いということになるため、配当性向の引き上げは株価上昇要因となることがあります。