株式を買った後の受け渡しと権利確定日

記事作成日：2015年8月12日
最終更新日：2021年12月9日

株式を買うと2営業日後に代金の支払いと株式の権利データの移転が行われます。配当金や株主優待を狙う場合は約定日に注意しておかなければいけません。いつ時点に持っていなければいけないかということはきちんと確認する必要があります。なお、上場企業の株券は電子化されているので株券が送られてくることはなく、株数の変化は証券会社の口座に電子的に記録されます。

株式の売買は電子的なデータとして記録される

株式を購入すると、株式の保有情報は証券口座に電子的な記録として保存されることになります。昔は紙の株券がありましたが、現在では上場企業の株券は電子化されていて、売買を行うと証券保管振替機構（ほふり）のシステムでの決済を通じて証券会社の口座記録が書き換えられる仕組みになっています。

そのため、株式を購入すると、証券会社の口座の記録で株式が増えたことを確認することはできますが、株券がもらえるわけではありません。

株券とは

株券とは株式数が記載されていて株主の地位や権利を示した有価証券です。つまり形がない株式を券面上に表示し、価値を持つ証券とすることで、物理的に受け渡しができるようにしたものです。現在、上場企業の株式はすべて電子化されているため、証券会社の口座のデータによって増減が記録されます。

株の受け渡しは2日後（取引日を含めると3日目）

株式の売買を行った場合、普通の物を買った時とは違ってすぐに株式が入手できるわけではありません。株式の売買が成立したら受け渡しは土日や祝日など取引が行われていない日を除いて2日後に行うことになります。受け渡しを行う日を受渡日ということがあります。

取引が成立した日を約定日といいますが、約定日を1日目とすると3日目に株式の受け渡しや売買代金の支払いが行われることになります。

配当金や株主優待は権利確定日に注意する

株式の売買が成立してから株式の権利が移るのは取引成立日の2日後になります。そのため、配当金や株主優待のために株式投資を行う場合には、配当金や株主優待はいつの時点で売買をすれば得られるのか注意する必要があります。

権利確定日とは

株式投資で配当金や株主優待を狙っている場合には、権利確定日に注意する必要があります。権利確定日とは、配当金や株主優待の権利が確定する日のことで、権利確定日の取引が終了した時点での株主に対して配当金や株主優待を受ける権利が与えられます。極端な場合、権利確定日だけ株主になって取引時間を終えて、翌日売ってしまっても配当金や株主優待の権利が得られます。

権利付最終日とは

配当金や株主優待を狙っている場合には、権利確定日に株主になっているかどうかが重要になりますが、取引が成立すればすぐに株主になれるわけではありません。権利確定日の土日や祝日などを除く2日前に取引を成立させておかないと権利確定日に株主になれません。配当金や株主優待の権利が得られる最後の取引日を権利付最終日といいます。言葉のとおり権利が付いている最後の日という意味です。

権利落ち日とは

権利付最終日の次の取引日を権利落ち日といいます。権利落ち日は、配当金や株主優待を受ける権利が得られる取引日を過ぎてしまっているので権利が得られません。配当金は企業の資産から分配されるため配当金の分だけ企業価値が目減りすることになるので、理論的には株価は配当金の分配分に相当する分だけ下落します。このことを権利落ちといい、権利落ちがある日なので権利落ち日といいます。

まとめ

上場企業の株券は電子化されているので株券が送られてくることはなく、株数の変化は証券会社の口座に電子的に記録されます。
株式は取引が成立した約定日の2営業日後に受け渡しが行われます。配当金や株主優待を狙う場合は権利確定日に気を付けましょう。