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株式の買い方など取引について

記事作成日:2015年8月11日

株式の取引に関して、基本的な知識について説明しています。株式は証券会社を通じて証券取引所で売買しますので、投資家は基本的に証券会社に対して買いや売りの注文を伝えます。証券取引所では基本的に取引時間中しか株式を売買することができません。株式には売買単位があるほか、注文の価格にも値段の刻みや上下幅に制限があります。

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株式はどこで買えるのか

全ての株式会社には株式があります。しかし、全ての会社の株式が変えるわけではありません。一般的な株式投資で売買される株式は金融商品取引所で取引が行われている株式です。金融商品取引所で取引が行われている株式を上場株式と言います。

金融商品取引所は株式などの証券について買いたい人と売りたい人の注文を集めて、売買が成立しやすくする役割を果たしています。また、金融商品の取引に関するルールが整備されて、取引の情報が開示されることで不公正な価格形成を防ぐ役割も持っています。

証券取引所で株式を売買するためには証券会社に口座を開いて、証券会社を通じて証券取引所に注文を出すことになります。株式投資をするためには証券会社選びが重要となります。

現物株式の取引は原則前払い制

普通の株式の取引を行う場合は、原則として前払い制(前金制)となっていて、あらかじめ証券会社の口座にお金がないと注文ができないようになっています。つまり預り金とMRFの合計金額の範囲内で買い注文を出すことになります。既に約定している株式がある場合で受け渡しまでに売買代金が入ることが確実な場合はその金額も含めて買い注文を出せる場合があります。

ただし、一部の証券会社では注文から受け渡しまでの間に入金すればよい後払い制(後金制)を利用できる場合もあります。

株式の売買単位

株式には売買単位があり、売買単位ごととの取引を行わなければいけません。日本取引所グループの東京証券取引所では現在では売買単位は100株へと集約が進められています。

昔は1株や10株、50株といった売買単位の銘柄もありました。東京証券取引所に注文して株を購入する場合は基本的に100株単位で株式を購入することになります。

例えば、売買単位が100円で1株3,000円の銘柄を購入する場合は3,000円×100株=300,000円と売買手数料が株式の購入代金になります。

株式の取引には手数料がかかる

株式は証券会社を通じて証券取引所に注文を行いますが、売買を行うためには手数料が必要となります。手数料は主に1回の注文ごとにかかる方式と1日の売買代金に応じてかかる方式があります。

特別な割引が適用される場合は別ですが、基本的には株式を買う時も売る時も手数料が発生します。また、株式の取引を行って利益が出た場合には税金がかかる場合があります。配当金にも税金がかかります。

株式はいつ買えるのか?

株式は基本的に証券取引所で売買しますが、取引日と取引時間が決まっています。取引は年末年始を除いて平日に行われ、土曜日や日曜日、祝日は取引が行われません。

東京証券取引所の取引時間は午前と午後に分かれていて、午前を前場といい9時から11時30分までの間取引が行われます。午後は後場といい12時30分から15時までの間取引が行われます。

ただし、注文自体は証券会社によって受付時間は異なりますが、取引時間外でも受け付けています。

株式の注文価格には制限がある

株式の売買注文を出す場合には、どんな金額でも良いというわけではなく一定のルールがあります。呼び値と値幅制限があります。

呼び値

呼び値とは、株式などを注文する時の値段の刻みの幅です。例えば、株価が120,000万円の銘柄が120,001円、120,002円といった単位で取引されると取引があまりに細かくなってしまうので、値段は100円刻み(一部銘柄は50円刻み)で指定することになっています。株価に応じて呼び値が決められています。

値幅制限

値幅制限とは、1日の取引で変動することができる値段の幅です。例えば株価が100,000円の銘柄がいきなり100円になってしまうと、あまりに値動きが急で、その日に忙しくて取引時間中に株価をチェックできない人は思わぬ損をする可能性があります。急激な値動きを抑えるため1日に変動できる株価の値幅が株価水準に応じて決められています。

まとめ

  • 株式は証券会社を通じて証券取引所で売買します。
  • 株式には売買単位があるほか、注文の価格にも値段の刻みや上下幅に制限があります。

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【株式の買い方など取引についての記事は終わりです】

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