円安・円高と株価の関係
記事作成日：2015年8月27日
最終更新日：2022年3月8日
円安や円高と日本の株価の関係については、日本に関して、円安（通貨安）は株価上昇、円高（通貨高）は株価下落となりすい傾向があります。ただし違う傾向を示す時もあります。日本以外の国では通貨安が株価下落、通貨高が株価上昇となる場合もあります。日本と日本以外の国では通貨の動きと株価の動きの方向性が違う場合もあるため、注意が必要です。
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円安と株価の関係
円安が株価に与える影響、円安と株価の関係についてです。
輸出型企業では
円安の場合、日本から海外に商品を輸出する輸出型企業は、外国通貨建ての取引では外国通貨高で売上高や利益が増えます。また、日本円建て取引では円安で安く売ることができ価格競争力が高まりますし、円安になった分だけ円建て価格を上げてもドル建て価格は変わらないため売上高や利益が増えます。円安は輸出型企業の株価のプラス要因になります。
内需型企業では
一方で国内を中心に販売活動を行う内需型企業は、輸入品を販売している場合、円安で仕入れ費用が増加してしまいますし、原油などが上昇すればガソリン価格が上昇し輸送費用も増加します。そのため、コストが増加し企業業績にマイナスの影響を与えます。円安は内需型企業の株価のマイナス要因になります。
日本経済にとって
円安になると輸出品の価格競争力が高まるため、一般的には輸出数量が伸びると考えられています。しかし、最近の日本では円安になっても輸出数量があまり伸びない現象がみられ、円安による輸出数量が伸びる効果が少なくなっている可能性があります。
また、円安になると原油や食料品など輸入品の価格が上昇するため、物価が上昇します。国内景気の好転による物価上昇ではなく海外からやってくるコスト増による物価上昇なので、国内経済にマイナスの影響を与えます。
以前の日本は輸出額が輸入額を大きく上回る貿易黒字国であったため、円安になると景気が良くなると考えられていました。しかし、輸入額が輸出額を上回るようになり、円安が日本経済に与えるマイナスの影響も相対的に大きくなっています。
外国人投資家にとって
外国人投資家から見た場合、日本株に投資していると円建てでの投資になりますが、円安になると円建ての株価は変わらなくても円安になった分だけ損をしてしまいます。
そのため、円安傾向が続くと考えるのであれば、円安の分だけ株価が上昇しても打ち消してしまうため、投資を手控えるようになってしまい、株価の下落要因となります。
株価全体への影響では
最近の日本は輸出金額を輸入金額が上回り貿易収支が赤字となる場合もありますが、株式市場に上場しているような企業は輸出により稼いでいる企業も多く、円安になると輸出型企業の業績が伸びることへの期待が強まります。
そのため、円安となった場合、株価にとってはプラスと考えられており、株価は上昇する傾向があります。ただし、別の傾向を示している時もあります。円安が行き過ぎてしまうと、国内の物価がコスト増加要因となり、企業業績を圧迫し、株価下落要因となる事もあります。
円高と株価の関係
円高が株価に与える影響、円高と株価の関係についてです。
輸出型企業では
円高の場合、日本から海外に商品を輸出する輸出型企業は、外国通貨建ての取引では円高により円換算した時の売上高や利益が減ります。また、日本円建て取引では円高となるため価格競争力が弱まります。外国通貨建て価格を維持しようとすれば円建て価格で値下げをしなければいけないため、売上高や利益が減ります。円高は輸出型企業の株価のマイナス要因になります。
内需型企業では
国内を中心に販売活動を行う内需型企業は、輸入品を販売している場合、円高で仕入れ費用が減少し、原油などの価格下落により輸送費用なども減少します。そのため、コストが減少し企業業績にプラスの影響を与えます。円高は内需型企業の株価のプラス要因になります。
日本経済にとって
円高になると輸出品の価格競争力が落ちるため、一般的には輸出数量が減ると考えられています。少なくとも輸出型企業の業績は圧迫されることになります。
また、円高になると原油や食料品など輸入品の価格が下落するため、物価が下落します。コスト減による物価下落なので、日本経済にプラスの影響を与えます。
外国人投資家にとって
外国人投資家から見た場合、日本株に投資していると円建てでの投資になりますが、円高になると株価が変わらなくても外国通貨建ての価格は上昇するため、円高の分だけ得をすることになります。
そのため、円高傾向が続くと考えるのであれば、株価上昇とは別に円高による収益が狙えるため、株式投資が活発になり、株価の上昇要因となります。
株価全体への影響では
最近の日本は輸出金額を輸入金額が上回り貿易収支が赤字となる場合もありますが、株式市場に上場しているような企業は輸出により稼いでいる企業も多く、円高になると輸出型企業の業績が落ちることへの懸念が強まります。
そのため、円高となった場合、株価にとってはマイナスと考えられており、株価は下落する場合があります。ただし、別の傾向を示している時もあります。
世界的には通貨安＝株価上昇とは限らない
日本の場合は通貨安＝株価上昇、通貨高＝株価下落という関係が強いですが、世界的に見ると必ずしもそうではありません。
ドルや円では通貨高＝株価下落
通貨の動きと株価の動きが日本と似ているのが米国です。米国にはグローバルで展開している企業も多く日本と同じようにドル高になると輸出企業の業績悪化懸念などが高まり、株価の上昇が鈍る傾向があります。
新興国では通貨安＝株価下落
しかし、日本や米国以外では通貨高＝株価上昇というパターンも多く見られます。特に新興国では通貨安になると株価下落となりやすい傾向があります。新興国通貨が下落している時は新興国通貨が売られているということですが、資金流出による場合があるからです。
米国ドルや日本円はどちらかと言えばいわゆる避難先通貨で投資家がリスク回避的な動きを取る時に通貨が上昇しやすい傾向があります。一方で、、投資家がリスク回避的な動きを取る時は株価下落が起きていて、新興国など経済や金融システムが弱い国ほど資金流出がしやすいということと関係しているとみられます。
まとめ
- 日本に関しては円安（通貨安）は株価上昇、円高（通貨高）は株価下落となりすい傾向があります。ただし、違う傾向を示す時もあります。また、日本以外の国では通貨安が株価下落、通貨高が株価上昇となる場合もあります。
- 通貨の変動と株価の関係は状況によって変わり得るので、円と株価の関係について固定的に決めつけない方が良いと考えられます。