信託報酬（運用管理費用）は確実なマイナスリターン
記事作成日：2015年10月7日
最終更新日：2022年6月16日
投資信託には様々なコストが発生しますが、最も注意しなければいけないのは信託報酬（運用管理費用）です。信託報酬（運用管理費用）は投資信託を保有しているだけで期間に応じて発生するコストです。資産運用にある程度コストが発生するのはやむを得ませんが、信託報酬（運用管理費用）は投資信託の保有期間や報酬率によってはかなり大きなコストとなり得るものなので注意が必要です。
信託報酬（運用管理費用）は運用成績に関わらず、投資信託の管理や運用に関する報酬として保有期間に応じて発生します。年率1％と定められていたら期間に応じて年率1％で投資信託の保有資産から徴収されていきます。つまり、信託報酬（運用管理費用）はコストとして確実なマイナスリターンとなります。投資の運用成績はどうなるか誰にも予測はできませんが、信託報酬（運用管理費用）は投資信託を保有している限り確実に発生するコストです。投資信託に投資をしてプラスのリターンを得るためには、発生するコストである信託報酬以上に稼がなければいけないのです。
スポンサーリンク
小さなコストでも塵も積もれば山となる
信託報酬（運用管理費用）は報酬率が年率0.5％程度のものもあれば年率3％を超えるものもあり投資信託によって大きな差があります。例えば、信託報酬（運用管理費用）の報酬率が0.5％と1％の投資信託があった時、信託報酬（運用管理費用）の差は0.5％となります。0.5％の差ならそれほど大きくないと思えるかもしれませんが、保有している限り継続的に発生します。そのため、長期保有の場合、0.5％の差でも積み重なって大きな差となってしまうことがあります。
信託報酬（運用管理費用）が厄介な部分は、保有期間に応じてかかるという点で、長期間発生する場合、小さなコストでもちりが積もれば山となるのことわざ通り、軽視できないものとなります。
具体的に数値に当てはめてみると、最初に100万円の投資を行ったとします。ここで運用成績は0として信託報酬（運用管理費用）だけがかかる状況を考えてみます。ここで信託報酬（運用管理費用）が年率で0.5％、1.0％、1.5％、2.0％と4種類の投資信託があったとすると、1年ではそれほど大きな差にはならないかもしれませんが、時間が経過するほど差が開いていきます。
10年後にはそれぞれコストが引かれて、約95万円、約90万円、約86万円、約82万円となりますが、報酬率0.5％と2.0％では金額で10万円以上、投資元本に対する割合で言えば10％以上の差が出てきます。1000万円の投資なら100万円は差がつくことになります。
信託報酬（運用管理費用）は自分で選べる
投資信託の運用成績は事前に予測することは困難です。高いリターンの投資信託を選ぼうと思ってもなかなか選べるものではありません。しかし、信託報酬（運用管理費用）は数値が確定していて、自分で選ぶことができます。どの投資信託の運用成績が良いだろうかと気に掛けるのと同じように、どの投資信託の信託報酬（運用管理費用）が安いかを気に掛けることが重要です。信託報酬（運用管理費用）は、事前に報酬率が開示されているため自分でマイナスリターンが小さくなるものを選ぶことができます。
信託報酬（運用管理費用）が高いから良いとは限らない
一般的に高いものほど価値が高い、安いものほど価値が少ないと考えられますが、投資信託に限っては信託報酬（運用管理費用）が高いから運用成績が良いとは限りません。信託報酬（運用管理費用）が高い投資信託は、高い運用成績を上げないと信託報酬（運用管理費用）のコストで基準価額がマイナスになりやすいため、一般にリスクの高い投資を行います。しかし、リスクを取ったとしても、リターンが得られるとは限りません。
もちろん、一般的には信託報酬（運用管理費用）が高いということは運用の為にそれだけ人件費等の形で費用が掛けられていると考えられますが、それが必ずしも良好な運用成績に結びつくとは限らないのです。
信託報酬（運用管理費用）は1％以下でできるだけ低いものを目安に
同じような投資信託があった場合、信託報酬（運用管理費用）は低ければ低いほど良いです。投資の目的に当てはまる範囲で、信託報酬（運用管理費用）は出来る限り安い投資信託を選ぶことが重要です。
目安としては信託報酬（運用管理費用）の報酬率が1％を超える投資信託は慎重に検討すべきと考えられます。長期保有を前提にするのであれば、毎年年率1％の信託報酬（運用管理費用）を負担しても、良好な運用成績を安定的に確保できる投資信託は必ずしも多くないと考えられるためです。
なお、インデックスに連動するパッシブ運用を行う場合は、1％の報酬率では高いため、0.5％以下の報酬率でできる限り報酬率が低いものを探すことが重要です。
信託報酬（運用管理費用）の報酬率が1％を超えていても敢えて投資をするという場合、投資信託を購入しない限り投資できないものが考えられます。例えば、特殊な資産に投資をする場合や、特殊な仕組みで投資をする場合です。
信託報酬（運用管理費用）の報酬率が2％～3％前後となった場合、儲けることがかなり難しくなると考えられます。例えば、3％の信託報酬（運用管理費用）を負担するということは、毎年平均して3％以上の投資成果を上げないと基準価額が上がらないということですが、毎年平均して3％以上の利益を上げるのは簡単な事ではありません。
まとめ
- 信託報酬（運用管理費用）は保有期間に応じて確実に発生するコスト、つまりマイナスリターンとなるなので、投資信託を選ぶ時は信託報酬（運用管理費用）に気を付けなければいけません。
- 信託報酬（運用管理費用）のマイナス効果は長期間投資するほど大きくなります。投資の目的に合致する範囲で、信託報酬（運用管理費用）は1％以下を目安にできる限り低いものを検討すると良いでしょう。