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所得補償保険の基礎知識

記事作成日:2015年10月14日

所得補償保険とは病気やけがで就業不能の状態になった時に、就業不能となっている間保険金が支払われる保険です。公的な保障や会社の福利厚生制度などで足りない部分について所得補償保険を活用するのは有効ですが、全く働けない場合が補償対象のため、案外保険が適用される場面は限られるかもしれません。

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働けなくなるリスクは案外盲点

保険というと死んだときの保険である生命保険や病気やけがで入院した時の医療保険には意識が向くのですが、働けなくなるリスクは盲点となっていることが多いです。例えば病気やけがで働けなくなってしまったけれども、医師から自宅療養するように指示された場合、死亡していないため生命保険金はもらえませんし、医療保険も退院すれば基本的に保険金や給付金はもらえなくなります。

働けなくなった場合には傷病手当金や障害年金など公的な保障もかなり充実しているとはいえるのですが、教育費などで家計負担が重い場合には、公的な保障だけではお金が足りないというような場合も考えられます。

医療保険の入院給付金の日額を上げれば、入院時については医療保険を所得補償保険のように使うこともできるのですが、自宅療養が対象とならないこと、1入院あたりの上限日数があることなどから、医療保険だけですべてカバーという訳にはいかない場合があります。

所得補償保険とは

所得補償保険とは、病気やけがで働けない状態になった時に、働けない就業不能の日数あるいは月数分だけ日額あるいは月額で定められた保険金が支払われる保険です。働けない間の生活費や子供の教育費、住宅ローンの返済費用などが確保できるようになります。

保険期間は1年や2年といったようなものもあれば、中には60歳までといったように長期間の保険期間を設定できる保険もあります。長期間の所得喪失を補償する保険は団体で加入する団体長期障害所得補償保険があります。

就業不能とは全く働けないこと

所得補償保険での就業不能という言葉は、全く働けないことを指しているので、少しでも働ける場合には保険金は支払われなくなります。間違いやすい部分なので注意しましょう。なお、所得補償保険の長期版である団体長期障害所得補償保険では少ししか働けない場合も補償の対象となっています。ただし、この場合でも免責期間中は全く働けない状態であることが条件とされています。

死亡時は基本的に補償対象外に

所得補償保険は働けない状態になった時に補償するんだから、死亡した場合も補償されると考えてしまいそうですが、違うので要注意です。所得補償保険での就業不能とは全く働けないことを指していますが、死亡は通常含まれていません。そのため、死亡時でも所得補償保険に入っていれば安心と考えるのは間違いです。死亡を補償するのは収入保障保険などの生命保険になります。

ただし、死亡時に保険金が支払われるような特約を付けることができる場合もあります。死亡に関して特約を付ければ死亡時も補償されますが、基本的には補償されないため注意しましょう。

業務中や業務外、国内外を問わず補償

所得補償保険は業務中か業務外か、国内か国外かを問わず病気やけがは補償対象となります。

入院のみを補償対象にできる場合も

所得補償保険によっては、自宅療養を対象外として入院だけを補償対象とすることができる場合もあります。補償の対象となる範囲を絞ることで保険料を節約できます。

地震・噴火・津波は対象外が基本

所得補償保険では地震や噴火、津波によってケガをした場合は通常補償対象外となります。地震や噴火、津波によるケガを補償対象とすることができるようになる特約に加入できる場合があります。

免責日数がある

所得補償保険ではごく短期間の就業不能を全て補償していると必要な保険料が上昇してしまうため、免責日数が設けられることがあります。免責日数の分は支払い対象外となります。

保険金の設定は所得の一定範囲内

保険金は就業不能による所得の喪失を補償するものですが、一定の公的な保障が期待できるため、保険金は所得の一定の割合の範囲内で設定することになっています。

家事従事者を補償するプランがある

家事従事者を補償対象と出来るプランがあります。病気やけがで炊事や洗濯、掃除、育児などの家事に全く従事できない場合には就業不能の保障と同様に家事ができない期間に応じて保険金が支払われるプランです。ただし、自宅療養は対象外になる場合があるなど、補償対象となる条件が違っていることがありますので注意しましょう。

精神疾患は保険によって対応がまちまち

精神疾患は所得補償保険では補償されない場合があります。ただし、保険によっては補償対象としている場合もありますが、どのような精神疾患が補償対象となるのか注意しましょう。

妊娠や出産に関する就業不能は基本的に対象外

妊娠や出産、早産や流産に関する就業不能は所得補償保険では基本的に補償対象外とされています。ただし、妊娠や出産、早産や流産によって生じた身体障害による就業不能については、特約で補償を付けられる場合があります。

所得補償保険に対する考え方

所得補償保険は病気やけがで全く働けない状態になった時に保険金が支払われる保険で、生活費などの補償に使われます。入院だけに限れば医療保険でも同じ効果がありますが、自宅療養での就業不能がリスクとなります。

保険を考える場合には、公的な保障や勤務先の保障・福利厚生制度では足りない部分を保険でカバーするというのが基本となります。公的保障からは傷病手当金や障害年金が支給されます。そして、会社が準備している病気やけがの時のサポートについては各社異なっているため、勤務先の会社の制度をよく確認しましょう。その上で、足りないと感じるのであれば、医療保険の保険金や給付金の設定状況を考えながら、所得補償保険に入るのもありだと思います。

ただし、全く働けない状態という部分がポイントで、少しでも働けると補償対象外となるため、保険が適用される場面はかなり限られるのではないかと考えられます。

なお、所得補償保険は通常販売されている保険は選択肢が少なく団体保険の所得補償保険と比較すると団体割引などがない分割高であることや、長期版の団体長期障害所得補償保険は団体でないと入れないなど、保険加入が難しい場合があります。自分の勤務先や所得する業界団体などで団体保険で割安な取扱いがないかも調べてみましょう。

まとめ

  • 所得補償保険とは病気やけがで就業不能の状態になった時に、就業不能となっている間保険金が支払われる保険です。
  • 公的な保障や会社の福利厚生制度などで足りない部分について所得補償保険を活用するのは有効ですが、全く働けない場合が補償対象のため、案外保険が適用される場面は限られるかもしれません。

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【所得補償保険の基礎知識の記事は終わりです】

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