民間介護保険の特徴と注意点
記事作成日：2015年9月24日
民間介護保険とは、保険会社が定める一定の介護が必要な状態などになった場合に、年金や一時金の形で保険金が支払われる保険です。公的医療保険を補完する民間医療保険のように、公的介護保険を補完する役割を持っています。民間介護保険の保険金の支払方法には一時金と年金がありますが、介護が必要になると直後に何かと支出が必要になるので一時金はあると便利です。そのため一時金を中心に考えるか、一時金と年金をバランスよく組み合わせるのが良いでしょう。
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保険金の支払い条件
民間介護保険では支払いの条件も重要です。介護が必要な状態になっても、民間介護保険から保険金が支払われないのでは意味がありません。民間介護保険では保険金の支払いの条件として、公的介護保険に連動して支払い条件が定められている保険と、独自の基準により支払い条件が定められている場合があります。
公的介護保険連動型の特徴
公的介護保険の要支援・要介護認定が条件に
公的介護保険連動型は、公的介護保険の要支援認定や要介護認定を受けることが支払い基準となっています。公的介護保険の認定は要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５の順番に重くなります。
民間介護保険では要支援の認定でも支払い対象となる保険や、要介護１以上が支払い対象となる保険もありますが、支払い条件が要介護２以上、要介護４以上となっている保険もあります。支払い条件が緩くなるほど保険料は上がり、厳しくなるほど保険料は下がります。
どのような支払い条件が良いか？
要介護４はかなり重い状態ですので、本当に重い場合のみ支払われるようにするということも考え方の１つですが、要介護２から支払われる保険の方が現実的には助かるのではないかと考えられます。
他に支払い条件が追加されている場合も
公的介護保険連動型の保険でも、単に要介護の認定がされるだけではだめで、一定期間その状態が継続することが必要とされている場合もあります。保険会社によって条件は異なりますが、180日継続というような場合が多いようです。短ければ短いほど保険金を受け取りやすくなります。
保障対象が拡充されている場合も
公的介護保険に連動している場合でも、公的介護保険の要介護認定に該当する場合以外に、支払範囲が拡充されているものがあります。例えば、約款で定められた認知症や寝たきりによる要介護状態の場合が一定期間継続している時や、約款で定められた高度障害の状態になった場合などが該当します。保障範囲が広いほど保険金を受け取りやすくなります。
保証対象が拡充されているのは、公的介護保険は65歳以上の人なら病気やけがなどの原因を問わず介護が必要な状態になれば要介護認定がうけられますが、40歳～64歳の人は特定の病気によって介護が必要な状態にならないと要介護の認定を受けられないことや、39歳以下の人は介護保険の対象外となっていることに対応するためとみられます。
公的介護保険連動型のメリットとデメリット
公的介護保険連動型の最大のメリットは保険金支払い条件が極めて明確になっているということです。公的介護保険で要介護などの認定を受けた場合に支払われるので、支払い判断に保険会社の恣意性が入る余地が小さくなります。
ただし、公的介護保険制度は少子高齢化や国の財政悪化により将来制度変更が行われる可能性があり、公的介護保険の制度が変わった場合に民間介護保険がどのような扱いをするのかという点に不透明さが残ることがデメリットです。
独自基準型の特徴
保険会社独自の基準が支払い条件に
独自の基準の場合には、認知症や寝たきりによる要介護状態となり、その状態が一定期間継続した場合に支払うというような形や、一定の生活動作にどの程度介助が必要かによって判定するというような形で定められています。
保険会社によって基準が異なっていますので、よく確認することが重要です。
保険金の支払いに不透明さも
独自基準型の民間介護保険の場合には、保険金が支払われるかどうかは保険会社が定めた独自の基準に該当するかどうかによるため、保険金の支払いが行われるかどうか不安な部分も残ります。公的介護保険の要支援や要介護認定よりは、心理的に不安さが残ってしまうという特徴があります。
保険金請求手続きをよく確認
独自基準型の場合は、保険金支払い条件に該当しているかどうかを決定するために、保険金を請求する時に介護状態の判定などが必要になります。その時にどんなことをしなければいけないのか、どのような書類が必要になるのかよく確認しておきましょう。
公的介護保険連動型と独自基準型はどっちが良い？
支払い基準も重要ですが、保障内容をまず先に検討すべきだと考えられます。保障内容が気に入ればどちらでもよいかと考えられます。しかし、保障内容が似通っているのであれば、保険金支払い条件の分かりやすさという観点から公的介護保険連動型が良いと考えられます。
保険金支払い方法
民間介護保険の保険金の支払い方法は大きく分けて、一時金タイプのものと年金タイプのものがあります。片方だけではなく両方が含まれる保険も多いです。
一時金タイプ
一時金タイプは、支払条件に該当した場合、まとまった保険金が支払われます。一時金タイプは介護が必要になった時の介護用品の購入や住宅のリフォームなどまとまった支出に対応することができます。
年金タイプ
年金タイプは、支払い条件に該当した場合、毎年保険金が支払われます。介護を受けて生活していく際に継続的に必要となる支出に対応することができます。
年金タイプは終身となっているものと期間が決まっている有期タイプものがあります。終身年金でも最低の支払い保証期間が設定されているものもあります。
一時金と年金はどちらが良いのか
一時金は支払われる保険金が明確な一方で、年金タイプは死亡時期に保険金が左右されるという側面があります。一時金で多額の保険金を受け取るという考え方や一時金と年金をバランスよく組み合わせるという考え方が望ましいと考えられます。特に介護が必要となった場合、一時的に支出が膨らみますので、一時金はある程度必要です。
年齢に制限がある保険も
公的介護保険は40歳以上の人に加入の義務があり、39歳以下は加入できません。一方、民間介護保険では多くの場合、未成年が対象外となっていることを除いて年齢に関する制限はあまりありません。しかし、一部の保険は加入年齢などに制限がある場合もあります。保障期間についても年齢で制限がある保険もありますので注意しましょう。
手続きを代理できる人に注意
民間介護保険の保険金を請求するような状況では被保険者は生活をしていくために何らかの助けを必要としています。そのため、保険金の請求がままならない場合もありますし、そもそも保険の存在を忘れてしまっている場合すらあります。
そのため、本人以外の親族が代理して保険金を請求することになる場合が多いと考えられますが、どのような人が手続きを代理することが認められているのか、加入時によく確認しておきましょう。
付帯サービスの有無
民間介護保険に限らず様々な保険で医療に関する相談を受け付けるなどの付帯サービスが見られるようになりました。自分が加入している民間介護保険ではどのような付帯サービスがあるのかも確認しておきましょう。
民間介護保険は今後の改善が期待される保険
民間の医療保険やがん保険は近年保障内容が充実し大きく変化していますが、民間介護保険は今後の更なる改善が期待される保険です。また、公的な介護保険制度も国の財政がひっ迫すれば将来制度の変更が行われる可能性もあり、今後の動向に注意しなければいけません。そのため、若い時点で民間介護保険を検討する場合は、将来民間介護保険の姿が変わる可能性も考える必要があります。
民間介護保険は必要か？
介護費用について考える場合は、基本的には公的介護保険制度を基本に据えて、足りない部分を民間介護保険で補うという姿勢が良いでしょう。しかし、老後の生活費が十分に貯蓄できている場合は、公的介護保険制度だけで十分介護の負担に耐えられる場合もあります。そのため、公的介護保険制度で保障される部分や、老後の生活費の貯蓄状況を踏まえて民間介護保険の必要性を考えましょう。
まとめ
- 民間介護保険には支払い基準として公的保険連動型と独自基準型があります。保険金の支払い基準の分かりやすさとしては公的保険連動型に軍配が上がります。
- 民間介護保険の保険金の支払方法には一時金と年金がありますが、介護が必要になると直後に何かと支出が必要になるので一時金はあると便利です。そのため一時金を中心に考えるか、一時金と年金をバランスよく組み合わせるのが良いでしょう。
- 民間介護保険は、公的介護保険を補う位置づけであって、老後の生活費の貯蓄状況も踏まえて、必要性を考えましょう。