終身保険の特徴とメリット・デメリット

記事作成日：2015年7月7日

終身保険とは、保険期間が一生涯続くもので、死亡時に死亡保険金が支払われ、契約が終了します。契約を解約した場合、通常解約返戻金が受け取れます。養老保険と同様に終身保険は「掛け捨て保険」に対して「貯蓄型保険」と呼ばれることもあります。

終身保険の種類

終身保険には通常の終身保険のほか、低解約返戻金終身保険、積立利率変動型終身保険、利率変動型終身保険（アカウント型保険）などがあります。

低解約返戻金終身保険とは、解約返戻金を低く抑える代わりに保険料も安くしたものです。

積立利率変動型終身保険とは、資産運用実績に応じて保険金や解約返戻金が増加するものです。

利率変動型積立終身保険とは、主契約の積立部分と特約の保障部分に分かれていて、積立部分は保険料の払込期間の終了時に積立部分の積立に応じて終身保険や年金保険に移行するものです。

また、終身保険は保険料の支払い方式によって、一時払い、有期払い、終身払いに分類されます。

終身保険のメリット

終身保障である

終身保険は定期保険と異なり終身保障が継続します。そのため、契約が維持されている限り死亡保険金を受け取ることができます。

解約返戻金がある

終身保険は定期保険よりも多くの解約返戻金があります。ただし、契約の早い段階では解約返戻金は少なく、払い込んだ保険料を解約返戻金が上回るのはかなりの期間が経過した後になるため注意が必要です。

保険料が変わらない

終身保険は定期保険の更新型とは異なり、更新などがありません。そのため、保険料が変わらず、支出金額が想定しやすくなっています。

終身保険は相続の手法として活用できる

終身保険は定期保険や養老保険と異なって満期がなく、死亡するまで保険を継続できます。そのため、相続の手法として活用することができます。

生命保険金は、特定の人を受取人を指定しておくことで、相続発生時に受取人の固有の財産とすることができ、相続対策として活用できる場合があります。ただしその場合でもみなし相続財産として、相続税の課税関係を考慮する必要があります。

相続税対策として活用できる

生命保険金は、残された家族の生活を保障するという役割があるため、相続の計算上、一部が非課税となります。そのため、終身保険は相続税対策として活用することができます。

終身保険のデメリット

保険料が高い

終身保険では終身保障となることや解約返戻金があることから、定期保険と比較すると保険料が高くなります。

高額の死亡保障を用意しづらい

終身保険の保険料が高いことと関係しますが終身保険で高額の死亡保障を用意しようとすると保険料がとても高くなるため現実的に難しいです。

必要でない期間も保障される

終身保険は終身保障されるためライフプランに合わせて必要な時だけ保障するといったことが難しくなります。必要なくなれば減額や解約をすればよいとも考えられますが、割高な保険料のため、最初から減額や解約を考えるなら定期保険を活用した方が保険料が安くなります。

満期保険金がない

終身保険は終身保障ですが、養老保険とは異なり一定時点で満期となり満期保険金がもらえるわけではありません。つまり死亡しないと保険金はもらえず、途中解約の場合は解約返戻金の受け取りとなります。そのため、終身保険は解約返戻金があるという点からは貯蓄性があると言えますが、死亡しないと保険金がもらえないため貯蓄としては弱い部分もあります。

早い時点での解約は解約返戻金が少ない

終身保険では解約返戻金がありますが、早い時点で解約すると支払った保険料を解約返戻金の金額が下回る場合が多く、損をしてしまう場合があります。

保険の見直しがしづらい

終身保険は貯蓄性があり、長く契約するほど解約返戻金は増加していきますが、早い時点で解約すると解約返戻金が少ないため、損をするという意識から保険の見直しに踏み切れない場合があります。

インフレに弱い

長期間の保険契約ほどインフレ時に実質的な価値が目減りしやすくなりますが、定期保険や養老保険よりも終身保険は契約期間が長くなることが想定され、定期保険や養老保険よりもインフレに弱い保険となります。

終身保険の活用方法は

終身保険の活用方法は、死亡すれば確実に入るお金という点に着目すると、死亡した場合の葬式代などの費用に充てることが考えられます。また、相続対策としても活用できます。

まとめ

終身保険とは、保険期間が一生涯続くもので、死亡時に死亡保険金が支払われ、契約が終了します。契約を解約した場合、通常解約返戻金が受け取れます。
終身保険は、保険料が定期保険より高くなりますが、終身保障されます。
終身保険は、死亡時の葬式代などの費用の準備や相続対策に活用できます。