金融教育とは・金融教育の必要性と日本学校での金融教育
記事作成日：2019年8月5日
金融教育とは、経済や金融、家計管理、生活設計、投資、保険、借金などにお金の知識や技能を教えることを意味します。お金の知識は、生活のために必要であるばかりではなく、仕事にも役に立ちますし、お金が原因で人生の選択肢を狭めないためにも重要です。日本の学校教育では、社会科や家庭科などで金融教育が行われますが十分ではないため、自分で学ぶことが重要になります。
スポンサーリンク
金融教育とは
金融教育とは、経済の仕組み、家計管理、生活設計、金融商品など生きていくために役に立つお金や金融の知識・技能を教えることを意味します。要はお金の知識を教えることが金融教育です。
なお、金融広報委員会では金融教育について次のように説明しています。
金融教育は、「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」です。
金融教育を行う理由や必要性
お金の知識は生活をしていくために必要です。また、金融知識があると仕事に役立ちます。お金の知識があるとお金が原因で人生の選択肢が狭まってしまうのを防ぎやすくなります。そのため、金融教育が必要になるのです。
金融教育は生きるために必要だから
現代社会では何をするにもお金が必要になります。食べ物を手に入れるためにはお金が必要です。住む場所を借りるためにはお金が必要です。お金がなければ、衣食住を確保することが難しくなります。生きていくためにお金が必要なのです。
しかし、お金の管理、つまり家計の管理ややりくりが上手にできなければ、生活のためのお金が足りなくなってしまいます。収入以上にお金を使ってはお金が足りなくなってしまい、必要なものが買えなくなったり、借金に頼らなければいけなくなったりします。
もし、投資や金融商品の知識が不十分で、投資に失敗してお金を失ってしまえば、生活に支障が出てくることにもなります。投資に失敗して貯金を失くしてしまった、退職金を使い果たしてしまった、借金を抱えてしまった、というような話は聞いたことがあるかもしれません。
将来に向けた資産形成に取り組まなければ、定年後の収入は公的年金に頼ることになりますが、公的年金だけでは生活ができなくなってしまい、老後に困窮してしまう恐れがあります。金融教育は生きるための土台を築くためにとても重要なのです。
金融教育は仕事に役立つから
仕事をすること、世の中で働くことは、自分が所属する社会の経済活動に参加するということを意味します。仕事をすることでモノやサービスなど経済にとって何らかの価値を生み出し、対価としてお金が払われて、お金が巡っていくことになります。
世の中のお金がどのように回っているのか、企業はどうやってお金を調達しているのか、というようなお金の知識があれば、自分が従事している仕事の役割をより良く理解できるようになります。
もちろん、お金の知識は直接的に仕事に役に立つということばかりではありませんが、お金の知識があることで仕事の背景が良く理解できるようになり、間接的に役に立つということはよくあります。
もし、お金がどのように社会を回っているのか、どのようなことに対してお金がより多く支払われているのか、ということが理解できれば、稼ぎやすい仕事、収入が高くなりやすい仕事を見つけやすくなります。将来有望な仕事を予測しやすくなります。
金融について理解を深めることができれば、仕事をする上でも役に立つのです。働くためにも金融教育は大切なのです。
金融教育が不十分だと人生の選択肢が狭まるから
お金があっても幸せになれるとは限りませんが、お金がないことによって選択肢が狭まるということはなくなります。お金があれば、住みたい場所に住めますし、食べたいものを食べられます。お金があれば、入学金や授業料が払えないから大学進学を断念するということにはなりません。お金があれば、医療や介護のお金が払えないということはなくなります。
人生の必要なタイミングに、必要なお金が準備できないと、人生の選択肢が狭まってしまいます。お金が原因で人生が豊かなものではなくなってしまうのです。
もちろん、全ての人が無限にお金を手に入れられるわけではないので、ある程度の我慢や節約は必要です。しかし、ある程度のお金があれば、自分がやりたいと思うことはそこそこ実現できるのです。
お金の知識が十分にあって、人生のどのタイミングでどれくらいお金が必要かを把握し、お金のやりくりを上手にすることができれば、お金が制約となって人生が上手くいかないということは少なくなるのです。
お金が原因で人生の選択肢を狭めないために、自分が望む人生を送り人生を豊かにするために、お金の知識は必要なのです。そのためにも、生活設計や資産形成といった金融教育が必要なのです。
日本の学校での金融教育
日本の学校では金融教育はあまり行われていません。
土台となるのは国語や算数・数学の知識
金融教育の土台となるのは国語や算数・数学の知識です。物事を理解するためには国語の理解が必要となります。人と人が関わりを持ってコミュニケーションを行うためには、言葉が必要となります。あらゆる活動において国語の知識は大前提となります。
小学校の算数で習う足し算・引き算・掛け算・割り算や割合の考え方はお金の計算や投資の収益率の計算に必要になります。金融に対する理解を深めるためには、中学校の数学で習う方程式や累乗、確率の考え方なども重要になってきます。
しかし、国語や算数・数学の知識は金融教育のためだけに行われているものではありません。
金融教育は社会科や家庭科で行われる
日本の学校教育で直接的に金融教育が行われているのは、小学校の社会科や家庭科、中学校の社会科（主に公民的分野）や技術・家庭科、高等学校の公民科（主に現代社会や政治・経済）、家庭科ということになります。
小学校や中学校の社会科、高校の公民科では、社会や経済の基本的な仕組みを学ぶことになります。お金の知識の背景となる知識を学ぶことができますが、直接的にはお金の知識に結びつきづらい分野もあります。
家庭科（中学校は技術・家庭科）では、お金を使う消費や生活設計などについて学びますが、大学受験に必要な科目ではないと認識されてしまい、十分な学習が行われないという問題があります。
学校では投資や借金についてほとんど教えていない
学校では資産形成を行う上で重要な投資についてはほとんど教えていないのが現状です。投資に関する詐欺に合わないためにどうしたらよいか、というようなことは聞く機会があったとしても、どういう資産に投資をしたらよいのか、投資のリスクとリターンについてどう考えるべきか、などを学ぶ機会はほとんどありません。
投資について学ぶ機会がほとんないため、社会に出てから怪しげな投資ノウハウに騙されてしまって、高額の授業料を払う羽目になってしまう、投資に失敗して多額の損失をだしてしまう、ということが起きてしまうのです。
また、借金についても深く学ぶ機会はほとんどありません。借金をするということはどういうことなのか、高い金利でお金を借りるということはどういうことなのか、学校で学んだという人は少ないでしょう。大学に入るための奨学金（貸与型）が借金だということを十分に理解できていない人がいることからも、学校で借金について学ぶ機会が少ないことを示しています。
自分で金融知識を学ぶことが必要
残念ながら日本の学校では金融教育があまり行われていません。全く行われていないわけではありませんが、不十分です。そのため、自分で学ばない限り、十分な金融知識を学ぶ機会がないのです。
一方で、社会には金融知識が十分でないことにつけこんで儲けようとする人たちがいます。信頼できそうな金融機関でさえ、過去投資や保険などの金融商品で不祥事を度々起こしています。顧客の知識が不十分であることをいいことに望ましくない投資商品を売りつけたり、問題がある方法で保険の販売を行ったりしたことが過去問題となったことがあります。
金融知識を身に付けなければ、資産形成ができないばかりではなく、自分のお金を守れないことさえあるのです。
学校の金融教育は、人生に必要なお金の知識のごく一部分でしかないため、自分からお金の知識を身に付けるように努力する必要があるのです。
まとめ
- 金融教育とは、経済や金融、家計管理、生活設計、投資、保険、借金などにお金の知識や技能を教えることを意味します。
- 金融教育は、生活、仕事、人生のために重要ですが、日本の学校での金融教育は不十分なので、自分で学ぶことが大切です。