災害時は他の地域への避難・疎開も選択肢

記事作成日：2016年4月23日

日本はプレートの境界上に位置するため地震や火山の噴火が多い国で、日本の各地に大地震が発生してもおかしくない断層があるとされています。日本のどこに住んでいても地震や他の自然災害に遭う可能性がありますが、日本の全域が同時に自然災害で被災するという可能性が小さいと考えられます。どこがで自然災害が発生して日常が奪われても、他の地域では普通の日常生活を過ごすことができると考えられます。もし、災害に遭い困難な状況に陥ったら、他の地域に避難する疎開も選択肢に入れて考えてみると、平穏な生活を取り戻しやすくなる場合があります。

大規模災害の被災地での生活環境は悪化する

他の地域への避難を検討する最大の理由は被災地での生活環境は悪化しやすいためです。

インフラが破壊され生活環境が悪化

大地震や台風・水害などによって大規模な自然災害が発生してしまうと、被災地では生活のインフラが破壊されてしまい生活環境が悪化してしまいます。衛生状況は悪化しやすく、物流も流れが悪くなり日常的な物資を入手しづらくなり、病院は被災した人で混雑してしまう場合があります。

被災地では災害の発生が継続する危険も

大地震が発生した後は余震や別の大きな地震が続く場合もあり、危険な状態が続く可能性があるほか、被災地での生活は不安とストレスを感じやすくなることがあります。大地震以外の災害でも２次災害などが発生する危険がある場合もあります。そのため、被災地にとどまっていると平穏な生活を取り戻すまで相当な時間がかかる場合があります。

避難生活では体調を崩すことも

避難生活を強いられているとエコノミークラス症候群などで体調を崩してしまう場合があります。また、衛生状況が悪化し感染症に罹りやすくなることもあります。避難所での生活はプライバシーも十分ではなく、ゆっくりと休むことが難しいため、ストレスが溜まりやすくなります。

災害ではケガをすることがなくても、その後の避難生活で体調を崩してしまっては、避難の意味が薄れてしまいます。特に体調を崩しやすい高齢の人や小さいお子さん、持病を抱えている人などは、他の地域に移動した方が、よりよい生活を送れる場合があります。

生活再建に時間がかかる場合も

災害が発生すると復旧・復興が行われるため、通常は時間が経過すれば以前と変わらないような生活環境が戻ってきます。地域が一丸となって復旧・復興に取り組むことができれば、比較的早く復興できる場合があります。

特に大きな災害が発生すると、復興のための対策が打たれることが多いため、手厚い支援があるため生活を再建しやすい場合もあります。しかし、復興までに長い年月がかかってしまう場合もありますし、元のようには戻らず、以前と比べると活気が失われてしまう場合もあります。

被災していない他の地域への避難を考える

被災してしまった場合に、被災地にとどまることで生活の質が大幅に低下してしまう場合には、一時的あっても、そうでなくても、他の地域への避難・疎開は選択肢の１つです。日本の全域が深刻な自然災害に見舞われるという可能性は低いため、他の地域であれば普通の日常生活を送ることができるはずです。

公的な支援がある場合

被災地以外の都道府県で県営住宅の貸し出しなど公的な支援を受けられる場合は積極的に検討しましょう。一時的なものであっても、公的な支援を受けることができれば、自己の費用負担が少なくなるからです。

親戚を頼る

被災地以外の地域に親戚の家に一時的に身を寄せることも選択肢です。ただし、受け入れる親戚には多大な負担がかかってしまうため、親や子供などつながりが濃い場合でないと長期間の滞在は難しいと考えられます。

新たな住居を借りる

被災地では賃貸暮らしだった場合には、他の地域で新たに住居を借りることも選択肢です。長期間ホテルや旅館などに滞在すると支出が膨らんでしまうため、一時的であっても住居を借りた方が安上がりになることが多いです。

他の地域への避難の問題点や注意点

災害発生時に他の地域に避難する場合には注意すべきことがあります。特に他の地域への避難はお金がかかることは問題です。

土地や建物などがあると離れるのが難しい

被災地に土地や建物があると離れるのが難しくなる場合があります。自宅が被害を受けている場合には、やがて損傷した自宅を取り壊す、瓦礫を撤去するなど何らかの対応をしなければいけなくなるため、被災地を離れるのが難しくなることがあります。また、自宅がほとんど被災していない場合は、留守する自宅の防犯対策を考えなければいけません。

他の地域への避難はお金がかかる

他の地域への避難が望ましい場合であっても、移動手段や滞在するためのお金が無いと、他地域への避難が難しい場合があります。避難が長引けば長引くほどお金がかかってしまうため、金銭的な余裕がないと他の地域に避難することで困窮してしまう場合があります。

近所との人間関係があると難しい場合も

被災地を離れて戻ることがないような場合は別ですが、被災地で生活を再建することを考えている場合は、一時的であっても他の地域に避難することで、被災地に残った人と軋轢が生じてしまうことがあります。ご近所付き合いがある場合には、人間関係にも配慮して避難するかどうか検討しなければいけません。

直後の移動は難しい

災害が発生した直後には、道路や鉄道などの移動手段が麻痺することが多く、被災地から被災地以外の地域に避難することが難しい場合がほとんどです。焦って移動しようとすると二次災害を招いてしまう場合や、災害救助の妨げになってしまう場合があります。他の地域に避難のために移動する場合には冷静に移動するタイミングを見極めましょう。

仕事や学業の問題も大きい

被災地から他の地域へ移動したいと考えても、仕事や子供の学業の関係で難しい場合があります。仕事であれば時間がかかってもぎりぎり通える距離まで避難することができる場合もありますが、子供は毎日通学のために長距離移動することは難しいため転校をしなければいけなくなってしまいます。

そのような場合には、長い目で見てどうすればより平穏な生活を送ることができるのか冷静に考えましょう。特に子供は親しい友達と離れることがかえって精神的な負担になってしまう場合もありますので、心情には十分配慮しましょう。

家族はバラバラにならない方法を考える

被災した場合に、一部の家族が仕事や復旧のため被災地にとどまり、他の家族が他の地域に避難することがあります。やむを得ないと言えばやむを得ないのかもしれません。しかし、被災をすると日常生活とは大きく異なる避難生活で心身ともに疲れてしまいます。そんな状況で、家族が離れ離れになると更にストレスが強まってしまう場合があります

被災すると不安定な精神状態になってしまいますが、辛い状況の時こそ家族で支え合うことは励みになります。家族全員で別の地域に移動することができないか、できるだけ家族がバラバラにならないで済む方法を考えた方がいいでしょう。

支援の情報を入手する

被災地を離れてしまうと復旧・復興に向けた支援の情報が手に入りづらくなってしまうことがあります。被災地に土地・建物などの何らかの財産を持っておらず、被災地を離れたら支援を受けるつもりはないという場合は良いのですが、被災地に土地や建物の不動産を保有している場合や、被災地に戻って生活再建を希望する場合には、支援の情報を入手するようにしましょう。罹災証明書の手続きも忘れないようにしましょう。

まとめ

大規模な自然災害が発生すると、被災地での避難生活が酷な状況になってしまう場合があります。
もし被災地での避難生活で強い負担がある場合には、他の地域に避難することも選択肢の１つです。