国民年金基金とは・国民年金基金の特徴

記事作成日：2017年7月6日

国民年金基金とは、厚生年金や企業年金がない自営業者の人のために国民年金に上乗せ給付を行うために用意された年金制度で、国民年金基金連合会・国民年金基金（地域型・職能型）が実施しています。国民年金基金への加入は任意で、年齢や性別に応じた掛金を支払うことで、あらかじめ約束された年金を将来受け取ることができる、確定給付型の年金制度です。

国民年金基金の特徴

国民年金基金は国民年金に上乗せする２階・３階部分の年金

国民年金基金は、厚生年金や企業年金に加入しない国民年金の第1号被保険者である自営業者の人など向けの制度です。自営業者の人などは、厚生年金や企業年金に加入しないため、何もしなければ老後の生活で受け取る年金は国民年金だけということになりますが、金額が心許ないため、国民年金に上乗せする国民年金基金制度が用意されています。

国民年金基金は国民年金に上乗せする年金で厚生年金や企業年金に相当する年金制度で、２階（厚生年金）・３階（企業年金）部分に相当します。

国民年金基金は確定給付型の年金

国民年金基金はあらかじめ将来の給付額が決まっている確定給付型の年金になります。ただし、どんな場合でも給付額が変わらないという意味ではなく、掛金を未納したり、途中脱退したりした場合には給付額は変わります。また、国民年金基金の制度変更により給付額が減額となるリスクがないわけではありません。

国民年金基金には物価スライドがない

国民年金基金には国民年金とは異なり物価スライドの仕組みはありません。仮に物価が上昇した場合には将来の年金給付が実質的に目減りしてしまう可能性があります。逆に物価が下落した場合には、将来の年金給付が実質的に増える可能性があります。

国民年金基金の予定利率は途中で変更されない

国民年金基金の予定利率は加入時のものが適用となります。そのため途中で予定利率が変更されても加入している人の掛金額や給付額が予定利率の変更を理由に変更されることはありません。

国民年金基金への加入

国民年金基金の加入資格

国民年金基金は20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者で自営業者の人、フリーランスの人、無職の人などです。また、60歳以上65歳未満の人や海外に住んでいる人で国民年金に任意加入している人も加入できます。

一方で、厚生年金保険に加入する会社員の人や公務員の人は加入できません（国民年金の第2号被保険者）。また厚生年金保険に加入している人に扶養されている専業主婦などの人も加入できません（国民年金の第3号被保険者）。

国民年金基金に加入できる人

• 国民年金第1号被保険者（保険料免除者、農業者年金被保険者を除く）
• 国民年金任意加入者（60歳以上65歳未満または海外居住）

国民年金基金に加入できない人

• 国民年金第1号被保険者のうち保険料免除者、農業者年金被保険者
• 国民年金第2号被保険者
• 国民年金第3号被保険者
• 国民年金任意加入者のうち60歳未満の国内居住者、65歳以上の人

国民年金基金への加入は任意

国民年金基金への加入は任意で、自らの選択によって加入することも、加入しないことも自由です。

国民年金基金からの脱退は難しい

国民年金基金に一度加入すると任意に脱退や中途解約を行うことができません。会社員となって国民年金の第1号被保険者でなくなった場合、地域型年金に加入している場合に他の都道府県に転居した場合、職能型年金に加入している時に該当事業・業務でなくなった場合、国民年金保険料の免除を受けた場合、農業者年金の被保険者になった場合など限られた場合にしか脱退はできません。

国民年金基金に払った掛金は途中で戻ってこない

国民年金基金に支払った掛金は、国民年金基金から脱退した場合でも返金されることはありません。解約返戻金のようなものを受け取ることはできません。国民年金基金に掛金を支払うと、60歳から65歳になって老齢年金を受け取るか、死亡時に遺族一時金を受け取るかしかなくなってしまうのです。お金が拘束されてしまうということになります。

国民年金基金には地域型と職能型がある

国民年金基金には地域型基金と職能型基金があります。地域型基金は各都道府県別に設立されていて、その都道府県に住所があることが加入の条件です。職能型基金は、医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士など職業別に設立された基金で特定の職種に従事していることが加入の条件になります。

なお、１つの基金にしか加入できず、複数の基金に加入することはできません。

国民年金基金への加入申し込み手続きの方法

国民年金基金に加入する場合には、国民年金基金の加入申込書をウェブサイトからダウンロードして地域型あるいは職能型の国民年金基金に提出します。なお、基金は生命保険会社や信託銀行などに加入の勧奨事務を委託している場合があり、生命保険会社や信託銀行などが国民年金基金の加入の案内をする場合があります。

国民年金基金の給付

国民年金基金の給付の受け取り原因

国民年金基金の給付には、高齢になった時に老齢を原因とする老齢年金と加入者の死亡を原因とする遺族一時金があります。国民年金のように障害を原因とする給付はありません。

国民年金基金の給付タイプの種類

国民年金基金は基本的に年金の形で受け取ります。亡くなるまで生きている間受け取り続けることができる終身年金と、受け取る期間があらかじめ決まっている確定年金（有期年金）があります。受け取り期間の途中で亡くなっても年金額が保証される保証期間がほとんどのタイプについています。

（出典）fromportal.comの担当者が作成

加入口数は途中で変更できる

国民年金基金の加入口数は途中で増やしたり減らしたりすることが可能です。ただし、1口目のものまで減額することは基本的にできません。

給付タイプ・口数は掛金の限度額の範囲内で選べる

国民年金基金には７種類の給付タイプがありますが、給付タイプは選ぶことができます。また、同じ給付タイプを複数選ぶことができます。ただし、1口目は終身年金であるＡ型かＢ型を選ぶ必要があり、2口目以降は全ての給付タイプから選択できます。

国民年金基金の老齢年金の受取方法

国民年金基金の老齢年金は年金額が年12万円以上の場合には年6回、それぞれ2か月分が支払われます。年12万円未満の場合には年1回支払われます。

国民年金を繰り上げ受給する場合は付加年金も繰り上げに

国民年金を繰り上げ受給すると付加年金も繰り上げ受給になります。付加年金は国民年金基金が代行することになるため、国民年金基金に請求の手続きをする必要があります。なお、付加年金は繰り上げ受給によって減額されることに注意が必要です。

国民年金基金の掛金

掛金は加入時の年齢・性別・加入タイプによって変わる

国民年金基金の掛金は、加入時の年齢、性別、加入タイプによって変わってきます。基本的に年齢が引くほど掛金は安くなりますが、35歳、45歳、50歳、60歳を境に年金額が変化するため掛金額には段差があります。

男性よりも女性の方が長生きするため掛金が高めに設定されています。加入タイプは確定年金よりも終身年金の方が掛金が高く、保証期間がある終身年金が掛金が高くなります。確定年金の中では受取期間が長いほど、受け取り開始年齢が早い（60歳）ほど掛金は高くなります。

掛金の限度額は月額68,000円

国民年金基金の掛金の限度額は月額で68,000円です。掛金の合計が68,000円以内になるように給付タイプを選択する必要があります。ただし、個人型確定拠出年金に加入している場合には、国民年金基金と個人型確定拠出年金の掛金を合計して68,000円以内となる必要があります。

掛金の支払いは口座振替

国民年金基金の掛金の支払方法は口座振替です。クレジットカードには現在のところ対応していません。

掛金は前納すると割引がある

国民年金基金の掛金は4月から翌年の3月までの1年度分を前納すると掛金の割引があります。また、1年度分全てでなくても、掛金は同一年度の複数月を一括して支払うこともできますが、割引はありません。1年度分を前納した場合に割り引かれます。

付加年金保険料を支払う必要がなくなる

国民年金基金に加入すると、付加年金の保険料を支払う必要がなくなります。国民年金基金が付加年金を含む位置づけとなっているため、国民年金基金に加入すると付加年金に別途入る必要がなくなるからです。国民年金基金は付加年金を代行しているということになっています。

掛金は払えなくなったら一時中断となる

国民年金基金の加入口数は増減できますが、1口目のものは減らすことができなくなっています。しかし、どうしても払えない時は掛金の支払いを一時中断することになります。要は未納ということになるため、未納の分に応じて将来受け取る年金額が減少します。

国民年金が未納の期間は掛金を払っても無効になる

国民年金が未納の期間中は国民年金基金に掛金を支払っても無効となり、将来の年金額に反映されることなく、支払ったお金は還付されます。

国民年金基金の税制

国民年金基金の掛金は全額社会保険料控除の対象となるため、上限がある民間の個人年金保険の個人年金保険料控除よりも有利になります。年金の受取時には雑所得として課税対象になることに注意が必要ですが、公的年金等控除の適用があります。なお、国民年金基金の遺族一時金は非課税になります。

まとめ

• 国民年金基金に加入すると自営業者の人やフリーランスの人でも国民年金に上乗せして２階部分・３階部分の年金を準備することができます。
• 国民年金基金には任意に加入できますが任意には脱退できないこと、一度支払った掛金は死亡して遺族一時金をもらう以外には、60歳・65歳になるまで引き出せないことに注意が必要です。