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公的な社会保険と民間保険(医療・年金等)の違い

記事作成日:2016年12月12日

公的な社会保険と民間保険の違いについてです。公的な社会保険には、医療費の自己負担額が一部になる公的な医療保険(健康保険)、老齢(生存)、障害、死亡に対して保険給付を行う国民年金・厚生年金保険などがあります。民間の保険には、生命保険、医療保険、個人年金保険などがあります。基本は公的な社会保険で、民間保険は公的な社会保険でカバーできない部分をカバーすることになります。

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社会保険と民間保険の違い

社会保険と民間保険の違いをまとめると次のようになります。

社会保険と民間保険の違い
違い社会保険民間保険
性質生活の保障リスクコントロール・貯蓄
加入方式強制的に加入自由に選択
加入審査基本的にない保険会社が審査
解約基本的にない契約に基づく
保障内容基本的に平等自由に選択
保険料所得等に応じて保険料が変わる保障内容・リスク等に応じて保険料が変わる
補助税金などで補助される基本的にない
利益利益は追わない利益分が引かれる
制度変更財政難などで変わる可能性がある保険会社からの一方的な契約変更は難しい
物価対応基本的にインフレ対応インフレ対応のものは限られる
破綻公的なので可能性が低い保険会社は破綻の可能性あり

社会保険と民間保険の性質の違い

社会保険は国民が生活に困窮しないよう生活の保障を行うために整備されています。一方で民間保険は人生のリスクを金銭面で緩和する手段や、貯蓄の手段として用いられます。

社会保険と民間保険の加入方式の違い

社会保険は政策として行われるもので、加入する条件に当てはまった場合は、一部例外はありますが基本的に強制的に加入することになります。一方で民間保険は加入するのも加入しないのも自由で、強制されるということはありません。

社会保険と民間保険の加入審査の違い

社会保険では保険料が未納となった場合には給付を受ける権利が得られない場合がありますが、法律などに定められた条件に当てはまれば平等に加入することができます。

しかし、民間保険では加入時に審査があり契約を断られる場合があります。保険会社はリスクが高い人が保険に加入することを望まないことがあり、保険事故の発生確率が高いとみられる人は審査で加入を拒否される場合があります。

社会保険と民間保険の解約の違い

社会保険は法律で加入する対象が決められ基本的に強制的に加入することになり、自分の意思で解約する、保険の対象から外れるということは基本的に難しくなっています。しかし、民間保険は契約内容に基づいて、基本的に自分の意思で解約することができます。そのため、保険が貯蓄の手段として用いられることがあります。

社会保険でも国民年金や厚生年金保険は支払った保険料に応じて年金給付が増えるため貯蓄の要素がありますが、貯めたお金を解約して自由に引き出すということは基本的にできません。

社会保険と民間保険の保障内容の違い

社会保険では国民の生活の保障という側面があり、基本的に保障内容は平等となっていますが、政策的に保障内容が人によって違うことがあります。ただし、年金については支払った保険料に応じて受け取る年金の金額が変化します。

一方で民間保険は保障内容を自由に選択することができ、保険料を支払えば支払うほど保障内容が充実していきます。

社会保険と民間保険の保険料の違い

公的な医療保険である健康保険では所得に応じて保険料が上がる仕組みになっています。社会保険では、所得などに応じて保険料が変化する仕組みとなっていることがあります。

一方で民間保険では、所得が高いから保険料が高いということは通常なく、保障内容や加入者のリスクによって保険料が変化します。例えば、加入者の健康リスクが高い場合には、医療保険に加入する保険料が高くなるといったような形です。

社会保険と民間保険の補助と利益について

社会保険は社会保険料だけでなく、国などが運営費用の一部を負担しています。一方で民間保険では国などが運営のためにお金を補助するということは通常なく保険料で運営されています。

また社会保険事業からは利益を出す必要性はありませんが、民間の保険事業では基本的に利益が生じるよう運営されます。ただし、一部例外があります。

社会保険は国などからの補助があり利益を出す必要がない一方で、民間保険では国などからの補助がなく利益を出す必要があります。国などからの補助は最終的には税金などが財源となっていますが、補助の財源の税金の負担を考慮しなければ、保険料総額に対する保険金の総支払額でみると、社会保険の方が有利になりやすくなっています。

そのため、同じ分野で社会保険と民間保険がある場合、通常は社会保険の方が有利になると考えられます。

社会保険と民間保険の制度変更の違い

社会保険は国民の税金や保険料で支えられていますが、国などの財政状況が悪化した場合には、保障内容が変更される可能性があります。

公的な健康保険や年金では過去に自己負担額や支給開始年齢などが変更されていますが、将来保障内容が変わる可能性があります。特に少子高齢化が進む中で、国の財政状況の悪化が心配されているため、社会保険の保障内容は縮小していく可能性があります。

一方で民間保険では、保険会社が契約内容を一方的に変更するということは難しく、基本的には契約時の保障内容が維持されます。保険会社が破綻しない限り、保険の内容が変わる可能性は低いのです。

社会保険と民間保険の物価対応の違い

社会保険は国民の生活の保障という性質があるため、物価が変わっても保障内容が維持されるような仕組みとなっているものが多いため、インフレになって物価が上昇しても社会保険給付の内容も変化するため、物価への対応力は高くなっています。

一方で民間保険では、契約時の保険の保障内容が基本的に維持されるため、インフレが発生しても保険金が増えるということはあまりありません。民間保険にも物価変動に応じて保険金が変化するものもありますが、限られています。

社会保険と民間保険が破綻する可能性の違い

社会保険は国など公的な機関が運営に関わっていて、運営が厳しくなった場合は税金等を財源に補助が行われるとみられます。また、社会保険料の値上げも行われる可能性があります。

社会保険は国民の生活の保障という側面があり、簡単に運営が破綻するということは考えづらいです。もし、社会保険の制度が崩壊するのであれば、国の存続自体が重大な危機に直面している可能性が高いと考えられます。

一方で、民間保険は民間の会社が運営する保険なので、経営が傾けば破綻する恐れがあります。民間の保険は契約者を保護するための仕組みが整っているため、保険会社が破綻しても保険の保障内容が保護される場合もあります。

社会保険が基本で足りない部分を民間保険で補う

社会保険が充実しているため、人生のリスクの基本的な部分は社会保険で最低限備えることができます。そして、社会保険では足りないような部分、リスクを特にコントロールしたいような部分について、民間保険で補うというような形になります。

まとめ

  • 社会保険には生活の保障を行うという役割があり、民間保険にはリスクのコントロールを行うという役割があります。社会保険は国の財政状況などによって保障内容が変わるリスクがあり、民間保険には運営主体が破綻するリスクがあります。
  • 社会保険で保障されている最低限の部分に加えて、対応すべきリスクがあれば民間保険で補うという形が望ましいと考えられます。

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【公的な社会保険と民間保険(医療・年金等)の違いの記事は終わりです】

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