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住居費の目安と特徴

記事作成日:2015年5月29日

家計の中でも大きな割合を占める住居費。住居費の基本的な特徴について解説しています。住居費は毎月固定的に支払うもので、家計の中で通常は最も大きな支出となります。住居費は簡単に変わることはなく、賃貸なら借り換え、購入なら買い替えが必要になります。一度負担が増えてしまうとなかなか下げられないのが住居費です。

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毎月費用が発生

住居費は毎月固定的に支出が発生するのが特徴です。

賃貸の場合

住居費は賃貸の場合、親族などの家に住んでいて家賃が必要ないなど特殊な事情がない限り、毎月固定的に発生します。アパートなどでは共用部分の管理費や共益費が必要となる場合があります。しかも、通常は数万円はするため、家計の中でも大きな支出となります。

また、契約更新の際には更新料や事務手数料が発生するほか、通常賃貸住宅向けの火災保険に加入することになり保険料が発生します。

  • 家賃
  • 管理費・共益費
  • 更新料
  • 火災保険料(賃貸用)

購入の場合

住居費は購入の場合、現金で購入した以外の場合は通常住宅ローンを借りると思いますが、毎月住宅ローンの返済が固定的に発生します。また、マンションであれば管理費や修繕積立金などの費用が固定的に発生します。戸建ての場合でも自分で修繕費をある程度準備しておく必要があります。

また、購入の場合は固定資産税が毎年発生します。火災保険や地震保険に加入する場合も多いですが保険料が必要となります。

  • 住宅ローン返済費用
  • 管理費(マンション)
  • 修繕積立金
  • 固定資産税
  • 火災保険料
  • 地震保険料

支出金額は一定で下げるのは困難

住居費は大きく変動するということはなく同じ家に住んでいる限り通常支出は一定となり、なかなか下げられないという特徴があります。

賃貸の場合

賃貸の場合であれば、価格交渉や引っ越しなどによって家賃を引き下げる方法はあります。

しかし、価格交渉は相手方があることですし、相場よりも大きく引き下げることは通常困難です。

また、引っ越しも可能ですが、引っ越し代や原状回復費用の精算、新居の礼金や敷金など引っ越し自体に費用がかかるため家賃の引き下げ効果によって引っ越しのコストの元を取るために時間がかかります。

さらに、引っ越しは役所や勤務先、通学先など多数の関係先との間で住所変更に伴う手続きが発生するため、時間や手間もかかります。もちろん、引っ越しの荷造り自体もかなりの負担になります。

購入の場合

購入の場合でも、住宅ローンの借り換えや売却による住み替えも可能です。しかし、住宅ローンの借り換えは金利水準が高い時に借り入れを行っていればそれなりに効果がありますが、各種手数料や登記費用などのコストもかかります。

また、売却による住み替えも高く売って安く買うということが必要になりますが、容易ではありません。高く売って安く買わないと、支出ばかり嵩む結果になります。

最初が肝心

そのため、住居費は住まいを選ぶ最初の時点が超重要となります。賃貸の場合は家賃引き下げ交渉という方法もありますが、相場もありますので、相場が高ければそれほど引き下げは期待できません。購入の場合は引っ越し自体相当手間がかかります。

住居費の目安は?

手取りの20~30%

住居費は固定的に発生する費用なので、なるべく抑えるということが重要です。基本的には手取りの20%以内を目指すべきでしょう。しかし、家賃相場が高い地域、事情があって職場の近くに住まないといけないなどの場合は最悪手取りの30%以内に抑えましょう。30%を超えると住居費の圧迫感が強く、相当家計のやりくりが厳しくなります。

10~13万が上限

比率で目安を説明していますが、住居費については収入が上がったから高くしていいというものでもありません。そのため比率だけではなく、絶対的な金額の上限としても家賃+共益費等あるいは住宅ローン返済+管理費・修繕費で10万円以下にすべきです。東京などでは12~13万円程度が上限の目安になります。もちろん、これでもちょっと支払いが多いなという気がします。

まとめ

  • 手取り収入の20%以内、都市部では30%以内
  • 上限は10万円、都市部では12~13万円

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【住居費の目安と特徴の記事は終わりです】

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