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住居の面積の広さの目安について

記事作成日:2015年6月8日

住居費を節約するためには、購入でも賃貸でも部屋の広さをどのくらいにするかというのは重要な問題です。部屋の広さは購入価格や賃料に大きな影響を与えるため、余裕があるあるいは住まいにこだわりたいという場合以外は不必要に広い部屋を選ばないようにするということが大切です。大きな部屋はたくさんのお金が必要になります。

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住居の面積の目安について

住居の面積の目安については国が示している基準が参考になります。国土交通省の「住生活基本計画(全国計画)」では、豊かな生活を送るために必要と考えられるな住宅面積の水準である誘導居住面積水準について、都市部の郊外や都市部以外の戸建を想定した「一般型誘導居住面積水準」と都市の中心部や周辺部の共同住宅、つまりマンションを想定した「都市居住型誘導居住面積水準」を定めています。また、健康で文化的な生活に最低限必要な「最低居住面積水準」も定めています。それぞれ次のような基準になっています。

一般型誘導居住面積水準

  • 単身者:55m2
  • 2人以上:25m2×人数+25m2

都市居住型誘導居住面積水準

  • 単身者:40m2
  • 2人以上:20m2×人数+15m2

最低居住面積水準

  • 単身者:25m2
  • 2人以上:10m2×人数+10m2

計算のルール

  • 3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人とする。ただし、2人未満の場合は2人とする。
  • 人数(年齢による補正をした場合は補正後)が4人を超えたら面積から5%を差し引く。

人数別の住居の面積の目安

国土交通省の「住生活基本計画(全国計画)」を元に面積を計算すると次のようになります。なお、「一般」は「一般型誘導居住面積水準」、「都市」は「都市居住型誘導居住面積水準」、「最低」は「最低居住面積水準」を示しています。

住居の面積の目安
世帯の人数一般都市最低
1人55m240m225m2
2人75m255m230m2
3人100m275m240m2
4人125m295m250m2
5人143m2109m257m2

(注)小数点以下は四捨五入しています。

都市部で広さを確保するのは難しい

一般の戸建ての場合は都市部の郊外ではちょっと厳しいかなという感じがします。また、都市のマンションの場合は3人で75m2ですが、かなり広めな印象です。

東京23区で75m2のマンションを購入するというのはかなりのお金が必要となります。また、賃貸ならば相当な高額となります。

最低の水準であればなんとか都市部でもイメージができるのではないでしょうか。この水準よりも狭い部屋にしようとすると人数が多い場合は家族構成などによっては住まいに窮屈さを感じるかもしれません。

子どもがいる時は

親+子供の家族形態を考えた場合に、子供が小さい場合は上記の表よりも小さい面積で済みます。ただし、購入の場合は簡単には部屋を変えられないため、どうしても最も家族が多い状態を想像して部屋を選ぶことになりがちです。

そのため、子供が大きくなっても対応できるように大人の人数で見積もることになると思いますが、子供が小さい時や子供が独立した後は部屋の広さを持て余す可能性があります。

住居の広さを考えるときは

国が示している部屋の広さの目安は、部屋を選ぶときにかなり参考になると思います。住居費にお金をかけられない時は最低居住面積水準を満たすようにして、ある程度快適な生活を送りたいという時は家計の状況を考えながら「一般型誘導居住面積水準」や「都市居住型誘導居住面積水準」になるべく近い広さの部屋を探すことになると思います。

とは言え、家族構成は変わっていくものですので、今後のライフプランを考えながら無駄のない住居選びをしましょう。

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【住居の面積の広さの目安についての記事は終わりです】

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