人生設計を崩す会社員の転勤の人事異動は理不尽
記事作成日：2016年7月3日
最終更新日：2019年3月28日
会社員が受け入れなければいけない理不尽な扱いに転勤の人事異動の命令があります。会社員が会社と結ぶ労働契約には全国転勤があることを許容する内容が通常盛り込まれるため、会社が命令したら転勤をしなければいけなくなります。しかし、いつ転勤するか分からないという不透明な状況では、人生設計を行うことは非常に難しいです。働く会社を選ぶ場合は、転勤についても考えておくことが大切です。
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大企業では全国転勤を受け入れないと待遇が悪くなる
大企業では日本国内にとどまらず、世界各国に拠点があります。大企業では、原則として全国転勤を受け入れないと待遇が悪くなります。
正社員は全国転勤を受け入れないといけない労働契約の内容になっていたり、全国転勤ができない場合には実質的に出世が困難であったり、全国転勤ができない人の職種区分は給与水準が低かったりするなど、全国転勤ができるかできないかで待遇が変わってくることが多いです。
総合職と一般職という職種区分がよくみられますが、全国転勤があるのが総合職、全国転勤がないのが一般職という使い分けがされていることも多いです。
勤務地も重要な労働条件の１つなはず
会社員として働こうと思った人が企業を選ぶ基準には何があるでしょうか。給与（年収）や仕事内容、業種・職種、労働時間（残業時間）、休日などのほか、勤務地も重要な条件になるはずです。
特に引っ越したいと思っていない人であれば、自分の住まいからは通えない会社で働きたいとは思わないはずです。通勤に数時間かかるよりも、数十分で済む方がいいはずです。勤務地は企業選びの重要な条件のはずです。
しかし、入社すると一転、突然の人事異動の命令が下り、縁もゆかりもない遠方の地域への転勤が命じられることがあります。多くの企業では入社する時の契約内容として、全国転勤があることが盛り込まれるからです。
企業と労働者はお互いに合意して労働契約を結ぶわけですが、労働者の立場は弱いので飲みたくない条件であっても働くためには合意せざるを得ないことがあります。
いつ転勤になるか分からないと人生設計できない
人生設計をするためには居住地は重要です。住宅購入は住む地域の問題そのものですし、育児のためには両親など親族の協力が必要になる場合があるため住む地域は重要です。両親の介護が必要であれば実家から離れた地域に住むのは避けたいはずです。子供の教育方針で、通わせたい学校がある場合にはやはり住んでいる場所が重要になります。
家族で引っ越す場合は、家族の仕事や学校が変わり、家族にも新たな人間関係を築くことを強いることになります。かといって、家族が別々に暮らさなければいけないということも良い状況ではありません。
人生の様々な場面で住んでいる地域は重要な意味を持っています。しかし、会社員の場合、いつ転勤になるか分からない、どれくらいの期間転勤になるか分からない、そもそも戻って来れるかどうかもわからないということがあります。
自分の意志に関係なく、居住地が企業の命令で変わってしまうような場合、人生設計が困難になります。なるようになる、流されるままの生き方が良いというような場合は良いかもしれませんが、多くの人にとっては転勤は人生設計を狂わせてしまう可能性がある理不尽なものです。
嫌がらせの手段としての転勤の人事異動の命令
会社が嫌がらせの手段として転勤の人事異動の命令を利用することがあります。基本的に労働者は会社の命令に従わなければいけないため、人事異動の命令を拒む場合は退職する必要があります。
労働者の立場はとても弱いので、上司などに目を付けられてしまったり、嫌われてしまったり、妬まれたりした場合には、嫌がらせの手段として転勤が命じられることがあります。もちろん、表面上は嫌がらせが理由ということにはならず、業務経験を積むため、視野を広げるため、有能な人材が必要になったからなど、上手い理由がつけられますが、実態は単なる嫌がらせということもあるのです。
転勤は直前に突然命令されることも
転勤の人事異動は転勤日の直前に突然命令されることもあります。転勤をいつ知らせるかは会社の方針によってかなり違っていて、住まいの変更が必要な場合はかなり前に知らせる場合もありますが、直前に知らせる場合もあります。
いきなり転勤を命じられたら生活が混乱してしまいますが、会社員は生活のため受け入れざるを得ない弱い立場にあり、会社員の大きなデメリットになります。
また、職場での不正を防止するため人事異動を不意打ちのように突然行う会社もあります。転勤が分かってから転勤するまで日数があると、仕事のミスなどが隠蔽されてしまう可能性が高まるのをけん制するためなのですが、真面目に働いている会社員からすれば大変迷惑な話です。
勤務時間以外の生活が企業の人事異動の命令で狂う
勤務時間中は労働契約を結んでいる企業のために働くことは当然です。給与をもらう代わりに労働力を提供することを約束しているからです。勤務時間以外は労働者の自由なはずです。
しかし、会社員は勤務時間以外の時間も会社の影響を強く受けます。付き合いの残業をしなければいけなかったり、急な案件で休日出勤をしなければいけなかったりするだけでなく、突然生活場所まで転勤の命令で変わってしまうことがあるのです。
冷静に考えてみると、会社員が無制限に会社の転勤命令を受け入れなければいけないという労働契約は、会社員として働いている時間以外の時間も会社の転勤命令次第で激変するリスクを負っていることになります。
働く会社を選ぶ場合は転勤について考える
転勤は場合によっては人生設計を乱してしまいます。そのため、働く会社を選ぶ場合は転勤について考えておくことが大切です。もちろん、人によっては転勤が良い方向に働く場合もあるため、転勤がある会社でも構わないという結論になることもあります。
大切なのは、自分は転勤を受け入れることができるのかどうか、転勤を受け入れられない場合は転勤がない会社を選ぶのかどうか、ということです。転勤を受け入れられないのに、転勤を命じられてしまった場合は、会社を辞めるしか選択肢がなくなってしまいますが、そういう事態に陥らないことが大切です。
しかし、日本では転勤はよくあることであって、一般的に会社の規模が大きくなるほど転勤があることも多いため、知名度がある企業、人気がある企業は大体転勤があります。一方で、転勤がある会社であっても社員全員が必ず転勤するという訳ではないため、転勤を受け入れられなくても、転勤がある会社は選択肢から外れるとも限りません。
参考：転勤のメリットとデメリット
転勤にはデメリットが多いですが、メリットがないという訳ではありません。転勤のメリットとデメリットについては次の記事にまとめました。
まとめ
- 住む場所は日々の生活や人生設計に密接に関係しています。会社員は会社が転勤の命令を出した場合、労働契約の内容次第では従わなければいけません。しかし、転勤は人生設計を狂わしてしまう理不尽なものとなってしまう場合があります。
- そのため、働く会社を選ぶ場合は転勤についてもよく考えておくことが大切です。