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妊娠した時の届け出(妊娠届)

記事作成日:2015年10月20日
最終更新日:2018年12月7日

妊娠をしたことが分かった場合は、市区町村に妊娠の届け出を行うことになります。妊娠届を提出すると、母子手帳や妊婦健康診査の受診券や補助券が交付されます。重要なものなので、速やかに妊娠の届け出を行いましょう。また、出生連絡票(出生通知票)も通常交付されます。

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妊娠した時の届け出(妊娠届)とは

妊娠をしたことが分かった場合は、市区町村に妊娠届(妊娠届出書)を提出します。母子保健法第15条で妊娠の届け出について定められています。妊娠の届出をすると母子健康手帳(母子手帳)や妊婦健診の受診券や補助券がもらえるため、妊娠が分かったら可能な限り速やかに届け出を行いましょう。

妊娠届(妊娠届出書)を提出する時は、医師の妊娠証明書は必要ないこともありますが、自治体によっては医師の妊娠証明書が必要な場合もあります。自治体のホームページなどで確認して妊娠証明書が必要なのか確認してから提出しましょう。

母子保健法第15条 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。

(出典)母子保健法より引用

妊娠届を提出すると

妊娠届を提出すると、通常は母子手帳や出生連絡票(出生通知票)、妊婦健康診査の受診券や補助券が交付されます。

母子手帳(母子健康手帳)が交付される

母子保健法第16条では母子手帳に関して次のように定めています。

母子保健法第16条 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。

(出典)母子保健法より引用

妊娠届を提出すると、母子健康手帳(母子手帳)が交付されます。母子手帳は、子供の成長を記録する大切な手帳です。母子手帳は妊婦の健康状態や妊娠中の経過や検査の記録、母子学級の受講記録、出産の状態や出産後の母体の経過、子供の成長の経過や健診結果、子供が受けた予防接種などが全国共通部分(省令様式)と、市町村が独自に作成する事ができるる妊娠や出産、育児に関する情報提供部分が行われる部分(任意様式)から構成されています。母子手帳は、子供の成長を記録する大切な手帳です。

出生連絡票(出生通知票)が交付される

妊娠の届け出を行うと通常出生連絡票(出生通知票)が交付されます。これは、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を保健所や保健センターなどから依頼された人が訪問する乳児家庭全戸訪問事業の対象家庭を把握するために利用されます。乳児が出生したら忘れずに提出しましょう。出生連絡票(出生通知票)については出生連絡票(出生通知票)とはで詳細を説明しています。

妊婦健康診査の受診券や補助券が交付される

妊娠の届け出をすると母子手帳と一緒に妊婦健康診査(妊婦健診)を受けるための費用を補助する受診券や補助券が交付されます。妊婦健診は、妊娠や出産が病気ではないため自己負担とされています。しかし、妊婦健診の負担が重いために出産をためらう人がいては良くないため、妊婦健診については費用の公的負担が行われています。必ずしも、全額が補助されるわけではありませんが、負担感はかなり軽減されます。

妊婦健診の補助は必要とされる14回程度の受診について公費負担が行われます。妊婦健診への補助内容は自治体によってかなりばらつきがあり、検査項目や補助金額に差があります。通常は母子手帳と一緒に、妊婦健診にかかる費用を補助するための受診券あるいは補助券が交付されます。受診券や補助券を医療機関に持参して妊婦健診を受けます。検査項目が示されている受診券を持参して妊婦健診を受診するのが受診券方式で、補助額が記載されていて検査項目は医療機関が判断するのが補助券方式です。

2016年7月29日に公表された厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」によると2015年4月1日現在で、妊婦1人あたりの公費負担額の状況は全国平均で99,927円とされています。

妊婦健診にはおよそ10万円程度の公的な補助があり、実際の負担額はそれほどではないということも多いのです。

まとめ

  • 妊娠をしたら市区町村に速やかに妊娠の届け出(妊娠届、妊娠届出書の提出)を行います。
  • 妊娠届を提出すると、母子手帳や妊婦健康診査の受診券や補助券が交付されます。また、出生連絡票(出生通知票)も通常交付されます。

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【妊娠した時の届け出(妊娠届)の記事は終わりです】

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