70代や80代の資産運用・投資
記事作成日：2017年5月20日
最終更新日：2022年6月26日
70代や80代での資産運用・投資についてです。70代や80代は資産を増やす、資産形成をするというよりは資産を取り崩す時期になります。大事な資産を失わないようにするために安全性を重視した資産運用・投資が必要になります。また、投資しているお金を迅速に現金に換えることができるように流動性についても意識して資産運用・投資をする必要があります。
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70代・80代では安全性を重視した資産運用・投資を行う
70代・80代になると体力の低下や病気・けがなどによって働くことによって収入を得ることが難しくなることがあります。今後、大きな収入の増加が望めなくなるため、資産が大きく増える可能性は減るため、資産運用・投資で大きな損失を出してしまうと老後生活の水準を大きく切り下げなければいけなくなる可能性も出てきてしまいます。
お金に余裕があるような場合は別ですが、70代や80代の資産運用・投資では、安全性を60代以前よりも更に重視して、リスクをあまりとらないような資産運用・投資を心掛けましょう。
70代・80代でも資産運用・投資を継続する
70代・80代だから資産運用・投資ができないというわけではありません。もちろん、複雑で難しい金融商品や換金性が乏しい投資などは避けた方が良いことも多いですが、安全性や流動性に配慮すれば、70代・80代でも資産運用・投資をすることはできますし、資産を増やすことができます。
人によってはもっとリスクをとってもいい、余っているお金は失敗して減っても仕方がないと思っているよう場合もあり、ある程度のリスクをとった資産運用・投資ができないという訳でもありません。
資産運用・投資を続けることで資産から利益が得られる可能性が高まりますので、70代・80代になっても資産運用・投資を継続することが大切です。
70代・80代では生活などのため資産の取り崩しを想定して運用する
70代・80代の資産運用・投資では、資産の取り崩しも意識する必要があります。年金だけで生活が出来て、旅行やレジャー、子供や孫への援助など自分がやりたいことができるという場合は問題ありません。
しかし、生活などのために貯めたお金を取り崩すという場合には、資産運用・投資を行う場合にも、毎年少しずつ、資産を取り崩して換金し、生活費などにあてるということを想定する必要があります。
いつどの位の金額を引き出して使おうと思っているのか、資産が減るにつれて資産配分を変えていくのかなどを考えた上で資産運用を行う必要があります。
入院・介護・相続など非常時に備えて流動性も意識して投資する
70代・80代の資産運用・投資では、投資している金融商品の換金のしやすさ、つまり流動性も重要になります。病気やけがで多額の現金が必要になった、介護を受けるためお金が必要になった、子供や孫に資金援助をする必要がでてきた、など大きな支出をすることがあるからです。
例えば、不動産投資で、アパートなどの不動産に投資をしていると、お金が必要になった時に不動産はすぐには売れずになかなか現金化できないということが起きます。
また、相続などが発生した時に、換金が難しい資産が遺産の多くの割合を占めていると分配をする時にもめることや時間がかかってしまうことがあります。
70代の資産運用・投資では、安全性だけでなく、流動性も重要です。現金に換金しやすい金融商品を中心に投資するとよいでしょう。
1人で決めないで家族に相談することも検討する
70代・80代になると理解力や判断能力などが鈍ってくることがあります。70代以降の資産運用・投資では、不安がある場合には自分1人で決めるのではなく、家族に相談しながら決めることも検討しましょう。
金融機関によって若干方法は変わりますが、70代以降の高齢者の場合には、通常よりも慎重な販売手法を取るようになっています。投資判断を行う場合には、家族の同席を求められることもあります。
また、家族に対して自分が何に投資をしているかを知ってもらうことで、万が一のことがあった時に、資産の存在を見落とさないで把握してもらいやすいという効果もあります。
定期的に分配金などを得る必要はない
資産運用商品の中には、毎月とか隔月とか毎四半期などのように定期的に分配金が得られるように設計された投資信託があります。
投資をしているのだから、毎月成果を目に見える形で受け取りたいと考える人にとっては魅力的に映るかもしれませんが、投資の成果は分配金や配当など目に見える形で投資家に還元されるリターンだけではなく、還元されずに再投資された部分やそもそも還元されずに値上がり益として含まれているリターンもあります。
確かに毎月のように定期的に分配・配当されるようなお金がある投資商品は儲かっている実感を得やすいものですが、本当に儲かっているかどうかは分配金や配当だけでなく、元本の金銭的価値を考慮する必要があります。また、再投資をしないことで複利効果が得られなくなるなどのデメリットもあります。
毎月決算をして毎月分配、隔月で決算をして隔月で分配、年4回決算をして四半期ごとに分配といったような定期的な分配がある金融商品にこだわるのではなく、元本も含めたリターンやリスクの大きさ、換金のしやすさなど総合的に考慮して投資する商品を選びましょう。
勧められるままに金融商品を選ばない
70代・80代になると資産運用商品を選ぶのが難しいので、自分では選べず誰かに選んで欲しいと考えることがあります。お勧めの商品を教えて欲しい、というような感じですが、銀行や証券会社などの担当者が勧める金融商品を鵜呑みにして言われるがままに決めてしまうのは良くありません。
金融機関の担当者は、投資家のためになる金融商品を勧めるとは限らず、売りたい商品、例えば販売目標（ノルマ）が決められている金融商品や、手数料が高い金融商品などを勧める場合があります。
金融機関の担当者は、投資家の運用成績によって勤務先で評価されるのではなく、販売実績によって評価されます。また、投資家が得をしても損をしても、投資家の自己責任であって、金融機関の担当者の責任ではないとなります。
そのため、金融機関の担当者は金融商品を販売することに興味があっても、投資家のニーズをくみ取って最適な金融商品を提案するということができていない場合があります。
おすすめの金融商品を選んでしまうのではなく、自分で理解して、考えて、自分で投資する金融商品を選ぶことが大切です。
よく分からないものやうまい話には投資しない
70代や80代では資産運用・投資で騙されないこともより強く意識する必要があります。自分が仕組みを理解できないような投資、楽して儲かる、絶対儲かる、すぐに儲かるといったようなうまい話の投資には乗らないことが大切です。
自分が仕組みを理解できないような商品は、どういった時に値上がりするのか、値下がりするのかが分からず、リターンやリスクがよく分からないまま投資することになってしまうためです。また、うまい投資話は騙すためのものである可能性があるからです。
まとめ
- 70代や80代の資産運用・投資では安全性や流動性が重要になってきます。
- 70代や80代では金融商品に対する理解や判断が鈍ることがあるので、不安な場合には家族などに相談した方が良い場合もあります。